お年玉受け取ったら贈与税について
お年玉は、日本の伝統的な風習として、年末年始に親戚や友人、知人からもらうお金です。お年玉は、子どもの成長を祝う意味合いがありますが、贈与税の対象になるのでしょうか。
お年玉は贈与税の対象？
結論から言うと、お年玉は原則として贈与税の対象ではありません。贈与税は、個人から個人に対して無償で贈与された財産に対して課税される税金です。お年玉は、年末年始に親戚や友人、知人からもらうお金であり、無償で贈与された財産に該当します。
しかし、お年玉が贈与税の対象にならないのは、あくまでも「原則」です。社会通念上相当と認められる範囲を超えるお年玉は、贈与税の対象になる可能性があります。
社会通念上相当と認められる範囲とは？
社会通念上相当と認められる範囲は、明確に定められていません。しかし、一般的には、1人あたり10～20万円程度のお年玉であれば、社会通念上相当と認められると考えられています。
例えば、子どもが10歳で、親から10万円のお年玉をもらった場合、社会通念上相当と認められる範囲内であり、贈与税はかかりません。しかし、子どもが10歳で、親から100万円のお年玉をもらった場合、社会通念上相当と認められる範囲を超えており、贈与税がかかる可能性はあります。
贈与税がかかるお年玉の具体例
具体的には、以下の場合に贈与税がかかる可能性が高いと考えられます。
- 親族以外の人からもらうお年玉
- 子どもが成人してからもらうお年玉
- 1人あたり10万円を超えるお年玉
- 複数の贈与者が連続して贈与するお年玉
例えば、親族以外の人から100万円のお年玉をもらった場合、贈与税がかかる可能性が高いと考えられます。また、子どもが成人してから親から100万円のお年玉をもらった場合も、贈与税がかかる可能性が高いと考えられます。
贈与税の申告義務
贈与税がかかるお年玉をもらった場合、贈与者は、原則として翌年の3月15日までに、贈与税の申告を行う必要があります。ただし、贈与税の非課税枠（110万円）内であれば、申告は不要です。
贈与税の計算方法
贈与税は、以下の計算式で計算されます。
贈与税額 = 課税贈与額 × 税率
課税贈与額とは、贈与を受けた財産の価額から、基礎控除額（110万円）を差し引いた金額です。税率は、贈与者の年齢や贈与された財産の価額によって異なります。
まとめ
お年玉は、原則として贈与税の対象ではありません。しかし、社会通念上相当と認められる範囲を超えるお年玉は、贈与税の対象になる可能性があります。
贈与税がかかる可能性のあるお年玉をもらった場合は、贈与者の年齢や贈与された財産の価額などを考慮して、贈与税の申告が必要かどうかを判断する必要があります。
お年玉の贈与税を避ける方法
お年玉の贈与税を避けるには、以下の方法があります。
- 1人あたり10万円を超えるお年玉は、複数の贈与者からもらうようにする
- 110万円を超えるお年玉をもらう場合は、贈与契約書を作成して、贈与税の非課税枠を超えていないことを証明する
また、お年玉を現金ではなく、商品券やギフト券などで贈るのも、贈与税の課税対象を避ける方法の一つです。
商品券200万円分を孫へお年玉としてあげた場合非課税かどうか
結論から言うと、商品券200万円分を孫へお年玉としてあげた場合、贈与税がかかる可能性が高いと考えられます。
贈与税は、個人から個人に対して無償で贈与された財産に対して課税される税金です。商品券は、無償で贈与された財産に該当するため、贈与税の対象になる可能性があります。
ただし、お年玉は原則として贈与税の対象ではありません。しかし、社会通念上相当と認められる範囲を超えるお年玉は、贈与税の対象になる可能性があります。
商品券200万円は、社会通念上相当と認められる範囲を超えており、贈与税がかかる可能性が高いと考えられます。
具体的には、以下の理由が挙げられます。
- 1人あたり10～20万円程度のお年玉であれば、社会通念上相当と認められると考えられていますが、200万円はこれに当てはまりません。
- 商品券は、現金と同等の価値を有する財産であり、現金で200万円を贈与した場合と同様に贈与税がかかると考えられます。
なお、贈与税の非課税枠は、1人あたり110万円です。商品券200万円は、この非課税枠を超えているため、贈与税を申告する必要があります。
もし、商品券200万円分を孫へお年玉としてあげる場合は、贈与税がかかる可能性を十分に考慮した上で、贈与するかどうかを判断する必要があります。
贈与税かかってしまうのですね。
