2023年10月から始まるふるさと納税のルール変更について
ふるさと納税は、2008年に始まった制度で、寄付を行った人が、寄付額の一部を所得税や住民税の控除として受けることができる制度です。2019年に制度のルールが改正され、返礼品の上限が寄付金額の3割以下に引き下げられました。
そして、2023年10月から、ふるさと納税のルールがさらに改正されます。今回の改正では、以下の2つのルールが変更されます。
- 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
- 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
これらの改正によって、どのような影響があるのか、以下で詳しく解説します。
1. 募集に要する費用について、寄附金額の5割以下とする
現行のルールでは、募集に要する費用は返礼品の価格に含まれていません。そのため、自治体によっては、返礼品の価格を抑えて、募集に要する費用を賄うケースがありました。
今回の改正では、募集に要する費用も返礼品の価格に含めて、寄附金額の5割以下に抑える必要があります。これにより、返礼品の価格が引き下げられたり、返礼品のラインナップが縮小したりする可能性があります。
2. 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が同一都道府県産のもののみ返礼品として認める
現行のルールでは、熟成肉や精米などの加工品は、原材料が同一都道府県産でなくても、返礼品として認められていました。
今回の改正では、熟成肉と精米については、原材料が同一都道府県産のもののみ、返礼品として認められます。これにより、熟成肉や精米などの人気返礼品が、10月以降は姿を消す可能性があります。
改正による影響
今回の改正によって、以下の影響が考えられます。
- 返礼品の価格が引き下げられる可能性
- 返礼品のラインナップが縮小する可能性
- 熟成肉や精米などの人気返礼品が姿を消す可能性
返礼品の価格が引き下げられれば、寄付者にとっては、実質的な還元率が下がってしまいます。また、返礼品のラインナップが縮小すれば、寄付者の選択肢が狭まってしまいます。
熟成肉や精米などの人気返礼品が姿を消せば、寄付者の減少につながる可能性があります。
改正の目的
今回の改正の目的は、以下の2つです。
ふるさと納税は、地方創生の推進を目的として始まった制度です。しかし、近年は、返礼品目当ての寄付が増え、地方創生につながる効果が薄れているとの指摘がありました。
今回の改正では、募集に要する費用を寄附金額の5割以下に抑えることで、地方自治体に還元される資金を増やすことを狙っています。また、加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が同一都道府県産のもののみ返礼品として認めることで、地場産品の振興を図ることを狙っています。
今後の展望
今回の改正によって、ふるさと納税の制度は大きく変わることになります。今後、どのような影響が出てくるのか、注視していく必要があります。
また、今回の改正は、あくまでも一時的な措置である可能性もあります。今後、ふるさと納税の制度がどのように変化していくのか、今後の動向が注目されます。
また年末調整もメリットが
ふるさと納税は、年末調整で有利に働く可能性があります。
ふるさと納税は、寄付を行った人が、寄付額の一部を所得税や住民税の控除として受けることができる制度です。そのため、ふるさと納税を行うと、所得税や住民税の負担が軽減されることになります。
具体的には、ふるさと納税の寄付額のうち、所得税の寄附金控除の対象となる金額は、2,000円を除いた全額です。この金額は、所得税の控除率によって、所得税の負担が軽減されます。
また、ふるさと納税の寄付額のうち、住民税の寄附金控除の対象となる金額は、2,000円を除いた全額です。この金額は、住民税の控除率によって、住民税の負担が軽減されます。
なお、ふるさと納税の寄付額は、所得税の控除額と住民税の控除額を合算した金額となります。
ふるさと納税を行うことで、年末調整で有利に働く可能性がある理由は、以下のとおりです。
- ふるさと納税の寄付額は、所得税や住民税の控除の対象となるため、税金の負担が軽減される。
- ふるさと納税の寄付額は、所得税の控除率によって、所得税の負担が大きく軽減される可能性がある。
- ふるさと納税の寄付額は、住民税の控除率によって、住民税の負担が大きく軽減される可能性がある。
ただし、ふるさと納税を行う際には、以下の点に注意が必要です。
ふるさと納税を検討する際は、これらの点に注意して、自分に合ったふるさと納税を見つけることが大切です。
