タンス預金 税務署に分かるわけについて
タンス預金とは、現金を銀行に預けずに自宅のタンスなどに保管することです。タンス預金のメリットは、銀行の手数料や利息がかからないことや、災害時にも現金を手元に置けることです。しかし、タンス預金には大きなデメリットもあります。それは、税務署に分かってしまう可能性があるということです。
税務署は、国民の所得や資産を把握するために、さまざまな情報源からデータを収集しています。その中には、銀行や証券会社などの金融機関から提出される「預貯金等調書」や「有価証券等調書」があります。これらの調書には、口座名義人の氏名や住所、口座番号、預貯金残高や有価証券の保有状況などが記載されています。税務署は、これらの調書と納税者の申告内容を照合することで、所得や資産の正確な把握を目指しています。
では、タンス預金は調書に記載されないので、税務署に分からないということでしょうか？残念ながら、そうとも言い切れません。なぜなら、税務署は調書だけでなく、他にもさまざまな方法でタンス預金の存在を探ることができるからです。例えば、以下のような方法があります。
- 現金出納帳や家計簿のチェック
- 電気代やガス代などの生活費のチェック
- 購入した商品やサービスのレシートや領収書のチェック
- 近隣住民や知人・親族からの聞き込み
- 税務調査官による自宅訪問
これらの方法で、タンス預金をしていることが発覚した場合、どのような問題が起こるでしょうか？まず、タンス預金をした理由や経緯を詳しく説明する必要があります。その際に、不正確な情報や虚偽の申告をした場合、重い罰則が科せられる可能性があります。また、タンス預金をしたことで所得税や贈与税などの納税義務が発生する場合もあります。その場合、過去分の税金や延滞税も含めて支払わなければなりません。
以上のように、タンス預金は税務署に分かるわけがありますし、分かってしまった場合には大きなリスクを負うことになります。そのため、タンス預金はおすすめできません。現金を安全に管理するためには、銀行や証券会社などの信頼できる金融機関に預けることが最善です。また、税務上の問題を避けるためには、正確かつ適切に申告することが重要です。
ちなみに
銀行や証券会社などの金融機関から税務署に提出される「預貯金等調書」や「有価証券等調書」はどのようなものか
銀行や証券会社などの金融機関から税務署に提出される「預貯金等調書」や「有価証券等調書」は、個人の所得税の申告に必要な情報を記載した書類です。これらの調書は、金融機関が顧客の口座や保有する有価証券に関する取引や収入を税務署に報告するために作成します。税務署は、これらの調書と個人の申告書を照合して、所得や源泉徴収税の正確さを確認します。
「預貯金等調書」は、銀行や信用金庫などの預貯金機関が作成する調書で、預貯金の利息や定期預金の満期利息、外貨預金の為替差益などの収入を記録します。また、口座開設や解約、預入や払戻などの取引履歴も記載されます。「有価証券等調書」は、証券会社や投資信託会社などの有価証券機関が作成する調書で、株式や債券、投資信託などの有価証券の配当や利息、売却益などの収入を記録します。また、有価証券の取得や譲渡、保有状況なども記載されます。
これらの調書は、通常は年末に金融機関から個人に郵送されますが、インターネットバンキングやマイナンバーカードなどを利用してオンラインで確認することもできます。また、税務署に提出する必要はありませんが、申告書作成時に参考にすることができます。ただし、調書に記載されている収入がすべて所得として申告する必要があるわけではありません。例えば、非課税所得や控除対象所得などは申告しなくてもよい場合があります。そのため、調書だけではなく、自分の収入や支出の状況を把握して正しく申告することが重要です。
