働かない富裕層 税金について
この記事では、働かない富裕層が税金にどのような影響を与えているか、そしてそれに対してどのような対策が必要かについて考えてみたいと思います。
働かない富裕層とは、一般的には、収入のほとんどが資産や投資から得られる人々のことを指します。彼らは労働市場に参加せず、自分の財産を増やすことに専念しています。日本では、このような人々の数は少なくありません。統計によると、2019年度の所得税の申告者のうち、純資産が1億円以上の人は約28万人で、そのうち約4万人が労働所得がゼロであることが分かりました。つまり、約7%の富裕層が働いていないということです。
では、この働かない富裕層が税金にどのような影響を与えているのでしょうか。一つは、所得税の不公平さです。日本では、所得税は累進課税制度を採用しており、収入が高いほど税率が高くなります。しかし、これは労働所得に対してだけ適用されるものであり、資産所得や投資所得に対しては一律の税率が適用されます。例えば、株式配当や不動産所得に対しては20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税率が適用されます。これは、労働所得で年収400万円以下の人々と同じ税率です。つまり、働かない富裕層は、労働者よりも低い税率で収入を得ているということです。これは、労働者に対する不公平であり、社会的な不平等を生み出しています。
もう一つは、消費税の不公平さです。日本では、消費税は全ての商品やサービスに一律に10%の税率が適用されます。しかし、これは消費者の所得水準に関係なく同じ負担を課すことになります。例えば、年収1000万円の人と年収100万円の人が同じ商品を買った場合、消費税は同じ額を支払わなければなりません。しかし、年収1000万円の人にとってはその額は微々たるものであっても、年収100万円の人にとっては大きな負担であることは明らかです。つまり、消費税は低所得者に比べて高所得者に有利な制度であり、再分配効果が低いということです。
以上のように、働かない富裕層は税金において不公平な優遇を受けており、社会的な格差を拡大しています。では、これに対してどのような対策が必要でしょうか。私は以下の三つの提案をします。
一つ目は、資産や投資から得られる収入に対しても累進課税制度を導入することです。これにより、働かない富裕層は労働者と同じように収入に応じた税率で税金を支払うことになります。また、資産や投資の種類によって税率を変えることも考えられます。例えば、社会的に有益な投資に対しては税率を低くし、社会的に有害な投資に対しては税率を高くすることで、資本の流れを誘導することができます。
二つ目は、消費税の所得連動型への改革です。これは、消費者の所得水準に応じて消費税の税率を変えるというものです。例えば、低所得者に対しては消費税を免除し、高所得者に対しては消費税を上げることで、消費者の負担を公平にすることができます。また、商品やサービスの種類によっても消費税の税率を変えることができます。例えば、必需品や教育や医療などの社会的に重要な商品やサービスに対しては消費税を低くし、贅沢品や環境に悪影響を与える商品やサービスに対しては消費税を高くすることで、消費の流れを誘導することができます。
三つ目は、相続税や贈与税の強化です。これは、富裕層が自分の子孫や親族に自分の財産を引き継ぐことを制限するというものです。例えば、相続税や贈与税の税率を上げたり、非課税枠を狭めたりすることで、富裕層が自分の財産を分散させることを促すことができます。また、相続や贈与の際に社会的な目的に寄付することを条件に税金を減免することも考えられます。これにより、富裕層が社会的な責任を果たすことができます。
以上のような対策を実施することで、働かない富裕層が税金において公平な負担をすることができるようになります。また、社会的な不平等や格差を是正し、経済的な安定や発展にも寄与することができます。働かない富裕層は社会から多くの恩恵を受けている人々です。彼らはその恩恵に見合った義務も果たすべきです。働かない富裕層への課税改革は、その義務を果たすための重要な一歩です。
