空き家問題 法改正について
空き家問題に関する法改正は、2023年6月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が可決・成立したことで実現しました。この法改正は、空き家を有効活用し、社会問題化を防ぐことを目的としています。
改正法の主なポイント
- 空き家の定義が拡大され、管理不全空き家が新設された。
- 適切な管理が行われていない空き家に対する減税措置が解除された。
- 空き家の所有者には、適切な管理を行う義務と、国や自治体の施策に協力する努力義務が課せられた。
空き家問題の背景
日本では、少子高齢化や人口減少に伴い、空き家が増加しています。2022年時点で、全国で空き家は853万戸に上り、2040年には1,100万戸に達すると予測されています。空き家は、景観の悪化や犯罪の温床となるなどの社会問題を引き起こす可能性があります。
改正法の具体的な内容
空き家対策特別措置法では、空き家を「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」と定義しています。今回の法改正では、この定義が拡大され、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）」となりました。これにより、空き家の範囲が拡大され、管理不全な空き家も含めて対策を講じることが可能になりました。
また、今回の法改正では、管理不全空き家という新たな区分が設けられました。管理不全空き家とは、放置すれば特定空き家になるおそれがある空き家です。管理不全空き家には、特定空き家と同様に、固定資産税の加算措置が適用されるようになります。
さらに、今回の法改正では、適切な管理が行われていない空き家に対する減税措置が解除されました。これまでは、住宅用地に係る固定資産税は、空き家であっても3分の1の軽減措置が適用されていました。しかし、今回の法改正により、適切な管理が行われていない空き家については、軽減措置が適用されなくなります。
最後に、今回の法改正では、空き家の所有者に適切な管理を行う義務と、国や自治体の施策に協力する努力義務が課せられました。空き家の所有者は、空き家の管理を怠らないよう、適切な管理を行うことが求められます。また、国や自治体が実施する空き家対策に協力することも求められます。
改正法の今後の課題
今回の法改正は、空き家問題を解決するための重要な第一歩と言えます。しかし、空き家問題は複雑な社会問題であり、一朝一夕に解決することはできません。今後は、法改正をきっかけに、空き家対策のさらなる推進が求められます。
空き家対策の課題として、以下の点が挙げられます。
- 空き家の所有者が高齢者や相続人不明者であるケースが多く、所有者との連絡や合意が困難である。
- 空き家の活用方法やリフォーム費用が不明確である。
- 空き家対策にかかる費用が自治体にとって負担となっている。
これらの課題を解決するためには、以下の対策が考えられます。
- 空き家所有者への支援策を充実させる。
- 空き家の活用方法やリフォーム費用に関する情報提供を強化する。
- 国や自治体が空き家対策に積極的に取り組む。
今後は、これらの課題を解決するための取り組みが求められます。
道路を走るたび空き家らしい建物が増えている。
そのうち草に覆われ確実に廃墟になっている。
いつまでこの状況が継続するのか
中国人が空き家を買いあさっているという。
空き家を物色している中国人をみかける。
富裕層ののだろうか？
