1997年発効の化学兵器禁止条約について
化学兵器禁止条約（CWC）は、1997年4月29日に発効した、化学兵器の開発、生産、貯蔵、使用の禁止並びに廃棄に関する条約である。1925年のジュネーブ議定書に始まる化学兵器の禁止の取り組みが、この条約によって初めて全面的に実現された。
条約の概要
CWCは、前文、本文24箇条及び末文並びに3つの附属書から成り、主たる内容は次の通りである。
- 締約国は、いかなる場合にも化学兵器の開発、生産、取得、貯蔵、保有、移譲及び使用並びに使用のための軍事的準備活動を行わないこと。
- 締約国は、保有する化学兵器及び化学兵器生産施設を申告し、原則として条約発効後10年以内（2007年4月まで）に廃棄する。
- 締約国は、化学兵器禁止機関（OPCW）の査察に全面的に協力しなければならない。
条約の背景
化学兵器は、第一次世界大戦で初めて本格的に使用され、その残虐な被害は世界中に衝撃を与えた。その後、1925年のジュネーブ議定書によって化学兵器の使用が禁止されたが、開発や貯蔵は禁止されなかった。
第二次世界大戦後、化学兵器の禁止をさらに進めるための取り組みが始まり、1972年には化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止に関する議定書（CWC議定書）が採択された。しかし、この議定書は批准国数が限られており、化学兵器の全面的な禁止には至らなかった。
1980年代以降、化学兵器の使用による被害が再び起こり、化学兵器の禁止を強化する必要性が高まった。1993年には、CWC議定書を全面的に改正したCWCが採択され、1997年に発効した。
条約の成果
CWCの発効により、化学兵器の開発、生産、貯蔵、使用が全面的に禁止された。これにより、化学兵器による被害を防止し、国際社会の安全保障を強化する上で大きな成果となった。
CWCの実施に当たる化学兵器禁止機関（OPCW）は、締約国の化学兵器の廃棄を支援するとともに、化学兵器の使用や拡散を防止するための活動を行っている。OPCWの活動により、化学兵器の廃棄が着実に進められており、化学兵器の脅威が低減している。
課題
CWCは、化学兵器の全面的な禁止という大きな成果を挙げたが、依然として課題も残されている。
CWCのさらなる実効性を確保するためには、これらの課題の解決が重要である。
日本の取り組み
日本は、CWCの早期発効を強く主張し、その実現に貢献してきた。また、CWCの実施に積極的に取り組んでおり、OPCWの理事国を2期務めた。
日本は、今後もCWCのさらなる実効性を確保するために、国際社会と協力して取り組んでいく。
まとめ
CWCは、化学兵器の全面的な禁止という重要な目標を達成した条約である。CWCの実施により、化学兵器による被害を防止し、国際社会の安全保障を強化する上で大きな成果を挙げている。
CWCは、今後も化学兵器の禁止や廃棄に関する国際的な取り組みの基盤として、重要な役割を果たしていくことが期待される。
旧日本軍の中国に埋めた化学兵器の処理を中国政府が求めていますが、この件は2023年8月現在、以下の状況となっています。
- 中国政府は、旧日本軍が中国に埋めた化学兵器の処理について、日本政府に交渉を続けています。
- 日本政府は、化学兵器の全面的な廃棄を目標に掲げており、中国政府の要求に応える姿勢を示しています。
- 両国政府は、2023年6月に第1回日中化学兵器廃棄に関する日中合同作業部会を開催し、処理の具体的な方法やスケジュールについて議論しました。
- 合同作業部会では、処理の技術的課題や費用の負担など、いくつかの課題が浮き彫りになりました。
- 両国政府は、これらの課題を解決するために、今後も継続して協議を行う予定です。
中国政府は、旧日本軍が中国に埋めた化学兵器が、現在も人体や環境に被害を与えていると主張しています。日本政府は、この主張を認めており、化学兵器の処理を早急に進める必要があると考えています。
両国政府は、2023年12月に第2回日中化学兵器廃棄に関する日中合同作業部会を開催する予定です。この会議で、両国政府は具体的な処理計画を策定し、2024年以降の処理作業を開始する見通しです。
なお、旧日本軍が中国に埋めた化学兵器の総量は、約120万トンと推定されています。このうち、約10万トンがすでに処理済みであり、残りの約110万トンが未処理となっています。
