70歳以降も会社員 厚生年金について
70歳以降も会社員として働くことについて、厚生年金の観点から考えてみたいと思います。
厚生年金は、会社員の方が加入する公的年金制度の一つで、老齢基礎年金と合わせて老後の収入源となります。しかし、厚生年金の支給額は、加入期間や収入によって異なりますし、将来的には減額される可能性もあります。そこで、70歳以降も会社員として働くことが、厚生年金の受給額や老後の生活にどのような影響を与えるのか、以下にまとめてみました。
まず、厚生年金の支給開始年齢は、現在は65歳ですが、2025年からは段階的に引き上げられていきます。2025年から2030年までは66歳、2031年から2037年までは67歳となります。つまり、今後は厚生年金を受け取るためには、より長く働く必要があります。また、支給開始年齢を過ぎても働き続ける場合は、支給額が減額されます。65歳から70歳までは25％減額されますし、70歳以降でも15％減額されます。これは、働いている間は厚生年金を受け取らないことで、将来的に支給額が増える「繰り上げ控除」の仕組みがあるためです。しかし、繰り上げ控除の効果は限られており、70歳以降も働き続ける場合は、厚生年金だけでは老後の収入が不足する可能性が高いです。
そこで、70歳以降も会社員として働くことのメリットは何でしょうか。一つは、収入が増えることです。厚生年金だけではなく、給与や賞与などの収入が得られますし、その一部は個人年金や貯蓄などに回すことができます。また、税制上の優遇措置もあります。例えば、高齢者雇用促進税制では、70歳以上の高齢者を雇用する事業者に対して所得税や法人税の減税が認められます。これにより、高齢者の雇用機会や待遇が改善される可能性があります。さらに、健康面や精神面でもメリットがあります。働くことで体力や知力を維持することができますし、社会的な役割や人間関係を持つことで自己肯定感や生きがいを感じることができます。
しかし、70歳以降も会社員として働くことにはデメリットもあります。一つは、労働条件が悪化することです。高齢者雇用促進税制はあっても、高齢者を雇用する事業者は限られていますし、雇用形態も正社員ではなく非正規雇用やパート・アルバイトなどになる可能性が高いです。また、給与や賞与も低下する傾向にありますし、労働時間や休日も不規則になる可能性があります。これらの労働条件の悪化は、高齢者の健康や生活に悪影響を及ぼす可能性があります。もう一つは、余暇や家族との時間が減ることです。働くことで収入が増えるかもしれませんが、その代償として自分の好きなことや趣味をする時間が減りますし、家族や友人と過ごす時間も減ります。これは、高齢者の心理的なストレスや孤立感を増やす可能性があります。
以上のことから、70歳以降も会社員として働くことは、厚生年金の受給額や老後の生活に影響を与える重要な選択です。メリットもデメリットもあるので、自分の希望や状況に合わせて慎重に判断する必要があります。また、働くことだけではなく、個人年金や貯蓄などの老後資金の準備も忘れずに行うことが大切です。
このブログでは、70歳以降も会社員として働くことに興味のある方のために、役立つ情報やアドバイスを定期的にお届けしています。高齢者の方が仕事を続けることで得られるメリットは多くあります。例えば、収入や社会保障の面で安心できることや、健康や精神面で活き活きとした生活が送れることなどです。また、高齢者の方が会社員として働くことは、社会にも貢献できることです。高齢者の方が持つ豊富な知識や経験は、若い世代にも伝えられる貴重な資産です。高齢者の方が仕事を通じて自分の価値を発揮できるように、私たちは応援しています。
もちろん、70歳以降も会社員として働くことには、課題や困難もあります。例えば、体力や健康状態の変化による仕事への影響や、技術や環境の変化に対応する必要性などです。また、高齢者差別や偏見に直面する可能性もあります。これらの課題や困難に対処するためには、自分自身の能力や状況を客観的に把握し、適切な対策や支援を求めることが大切です。私たちは、高齢者の方が仕事を続けることで直面する問題についても、実際的な解決策やヒントを提供しています。
70歳以降も会社員として働くことは、決して無理なことではありません。自分の希望や目標に合った仕事を見つけて、楽しく充実した働き方を実現しましょう。私たちは、70歳以降も会社員として働くことに興味のある方を応援しています。
2023年に70歳になるという方は、会社員として働き続けることを考えているかもしれません。しかし、その場合、厚生年金保険料を支払う必要があるのでしょうか？この記事では、70歳以上の会社員の厚生年金保険料について解説します。
まず、厚生年金保険料は、原則として、被保険者と事業主がそれぞれ半分ずつ負担することになっています。しかし、70歳以上の会社員は、一定の条件を満たすと、厚生年金保険料の負担が免除されます。
