本日は休みです。
さて70歳以上の世帯は貯蓄が凄いのですね。
出典
出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）詳細結果－（二人以上の世帯）」をもとにLIMO編集部作成
70歳代以降「貯蓄額2000万円」を超える世帯はどれほどいるのか？老後の年金収入もチェック (msn.com)
53.07％の70歳以上世帯が1400万円以上貯蓄があるんです。
半分が貯蓄1400万円以上もっているんですね。
なおよく言われてる2000万円以上に関しては41.8％もいるんですね。
逆に
1000万円以下 36.53％
700万円以下 28.21％
500万円以下 21.63％
300万円以下 14.63％
200万円以下 11.41％
100万円以下 7.94％
1000万円も貯蓄ないのが36.53％いる。
200万円以下が11.41％もいるんです。
とはいえ2000万円以上が41.8％もいたんですね。
半分以上1400万円貯蓄があるのだから
悪いやつが俺にも回してくれと困ったことをしでかしてしまうのでしょう。
しかしながらその貯蓄高になるには、親からもらった財産もあるでしょうが、
70歳以上でも現在進行形で一生懸命働いて財を成していることも事実、
2021年時点のシニアの就業率は、65歳～69歳が50.3％、70歳～74歳は32.6％。2011年から10年間で、10％前後も上昇しています。
働いてんだよ
遊んでいてお金は溜まらないよ。と自分は思うが
シニアの就業率について
シニアの就業率とは、65歳以上の人口のうち、労働力に属する人の割合です。日本では、高齢者の就業率は世界的に見ても高く、2019年には男性で63.8％、女性で34.7％となっています。これは、高齢者の健康状態や能力が向上していることや、年金制度の改革や税制のインセンティブなど、政策的な要因が影響していると考えられます。
しかし、シニアの就業率には、様々な課題もあります。
例えば、シニアの就業形態は非正規雇用が多く、賃金や待遇が低い場合が多いです。
また、シニアのスキルや経験を活かせる仕事が少なく、キャリア開発や教育・研修の機会も限られています。さらに、シニアの就労意欲やニーズに応える柔軟な働き方や雇用制度が整備されていないことも問題です。
シニアの就業率を高めることは、個人や企業だけでなく、社会全体にとってもメリットがあります。個人としては、収入や社会参加の機会を増やし、健康や生活満足度を向上させることができます。企業としては、シニアの知識や経験を活用し、生産性や競争力を高めることができます。社会としては、労働力不足や社会保障費の増加など、少子高齢化に伴う課題に対処することができます。
そこで、シニアの就業率を高めるためには、どのような取り組みが必要でしょうか。以下では、個人・企業・政府のそれぞれの視点から、具体的な提案を紹介します。
個人としては、
- 自分のスキルや興味に合った仕事を探す
- リタイアメントプランを立てる
- 健康管理やライフスタイルの見直しをする
- 学び続ける姿勢を持つ
企業としては、
- シニアの採用や再雇用を積極的に行う
- シニアの能力やモチベーションに応じた仕事内容や評価制度を設定する
- シニアのキャリア開発や教育・研修を支援する
- シニアと若手社員の交流や共同作業を促進する
政府としては、
- シニアの就労意欲や能力を高めるための支援策を実施する
- シニア向けの雇用情報や相談窓口を充実させる
- シニアに対する差別や偏見を防ぐための法律や啓発活動を行う
- シニアが働きやすい環境や制度を整備する
以上が、シニアの就業率についての私の考えです。シニアの就業は、個人の幸せや企業の発展や社会の安定に貢献する重要なテーマです。今後も、様々な関係者が協力して、シニアの就業を促進していくことが望まれます。
