etc 使えなくなる 2022,2023年問題について
2022年、一部のETC車載器が使えなくなる「2022年問題」が発生した。これは、電波法関連法令の改正により、2007年以前に製造された旧規格のETC車載器が使用できなくなるというものである。
旧規格のETC車載器は、電波法の一部改正前の2005年12月から適用された規格に基づいて製造されている。この規格では、無線設備から発せられる不必要な電波「スプリアス」の強さについて、現行の規格よりも緩やかな許容値が定められていた。
しかし、電波利用環境の維持を目的として、世界無線会議では無線設備について規制を定めている。この規制では、スプリアスの強さを厳しく制限することで、他の無線設備や通信への干渉を防止することが求められている。
そのため、日本でも2005年12月に電波法関連法令が改正され、スプリアスの強さについて現行の規格が定められた。この改正により、旧規格のETC車載器は電波法違反となり、2022年12月1日以降は使用できなくなることになった。
2022年問題の影響を受けるのは、2007年以前に製造された一部のETC車載器のみである。2007年以降に製造されたETC車載器の多くは、現行の電波法に対応しており、2022年12月1日以降も引き続き使用できる。
しかし、2007年以前に製造されたETC車載器を現在も使用しているドライバーは、2022年12月1日以降はETCを利用することができなくなるため、注意が必要である。
2022年問題の対策としては、旧規格のETC車載器を新しいものに交換することが挙げられる。ETC車載器の交換は、ディーラーやカー用品店などで行える。交換費用は、車種やメーカーによって異なるが、概ね1万円から2万円程度である。
また、2022年12月1日以降も旧規格のETC車載器を使用したい場合は、高速道路会社各社が提供する「ETCカードのみ利用」のサービスを利用する方法もある。ただし、このサービスでは、ETCカードの利用料金に20%の割増料金が加算されるため、注意が必要である。
2023年問題は、2030年までに旧規格のETC車載器がすべて使えなくなるというものである。これは、2022年12月1日に発生した2022年問題の延長線上にある問題である。
2022年問題では、旧規格のETC車載器の交換費用や、ETCカードのみ利用サービスの割増料金などの負担を軽減するため、高速道路会社各社は、2023年12月1日までの移行期間を設けた。しかし、新型コロナウイルスの影響などで関連設備の整備が遅れたため、移行期間は「当分の間」とされている。
2030年問題が発生した場合、旧規格のETC車載器はすべて使用できなくなるため、ドライバーは新しいETC車載器に交換する必要がある。
2022年問題と2030年問題は、ETCの普及と進化に伴って発生した問題である。ETCは、高速道路の料金収受を効率化・円滑化するために導入された技術である。しかし、ETCの普及に伴って、高速道路の交通量が増加し、電波利用環境が悪化することが懸念されるようになった。
そのため、電波法関連法令が改正され、スプリアスの強さについて現行の規格が定められた。この改正により、旧規格のETC車載器は電波法違反となり、使用できなくなることになった。
2022年問題と2030年問題は、ETCの普及と進化に伴って発生した問題であるが、一方で、電波利用環境の維持という観点からも重要な問題である。今後も、ETCの普及と進化に伴って、新たな問題が発生する可能性もある。そのため、ドライバーは、ETCの最新情報を常に把握しておくことが重要である。
2030年後7年考えねばならぬ。
