NHK受信料免除の手続きについて
NHK受信料免除とは、一定の条件を満たす方が、NHK受信料を支払わなくてもよい制度です。NHK受信料免除の対象となる方は、以下のような方です。
- 生活保護を受けている方
- 一人暮らしで年金収入が月額13万円以下の方
- 障害者手帳や療育手帳などを持っている方
- その他、所得が一定以下であることを証明できる方
NHK受信料免除の手続きは、以下のステップに沿って行います。
1. NHK受信料免除申請書を入手する
2. NHK受信料免除申請書に必要事項を記入する
3. NHK受信料免除申請書に必要書類を添付する
4. NHK受信料免除申請書を郵送する
5. NHKから受理通知書が届くまで待つ
それぞれのステップについて、詳しく説明します。
1. NHK受信料免除申請書を入手する
NHK受信料免除申請書は、以下の方法で入手できます。
- NHKのホームページからダウンロードする
- NHKの窓口やコールセンターに電話して郵送してもらう
- NHKの放送局やサービスセンターに直接行ってもらう
NHK受信料免除申請書は、A4サイズの用紙で、表裏に記入欄があります。表面は、申請者の氏名や住所などの基本情報を記入します。裏面は、免除対象となる理由や証明書類の種類などを記入します。
2. NHK受信料免除申請書に必要事項を記入する
NHK受信料免除申請書には、必ず黒色のボールペンで記入してください。また、記入欄以外には何も書かないでください。記入欄には、以下のような内容を記入します。
- 受信契約番号：NHKから送られてきた受信契約証明書や振込用紙に記載されている番号です。
- 受信設備：テレビやラジオなど、NHKの放送を受信できる設備の種類と台数を記入します。
- 免除対象者：免除対象となる方の氏名や生年月日などを記入します。
- 免除理由：免除対象となる理由を選択し、該当する欄に○印をつけます。
- 証明書類：免除理由に応じて必要となる証明書類の種類と番号を記入します。
3. NHK受信料免除申請書に必要書類を添付する
NHK受信料免除申請書には、必ず必要書類を添付してください。必要書類は、免除理由によって異なりますが、一般的には以下のようなものです。
- 生活保護を受けている方：生活保護受給証明書の写し
- 一人暮らしで年金収入が月額13万円以下の方：年金支給通知書の写し
- 障害者手帳や療育手帳などを持っている方：障害者手帳や療育手帳の写し
- その他、所得が一定以下であることを証明できる方：住民税非課税証明書や所得証明書などの写し
必要書類は、原本ではなく写しで構いません。ただし、写しははっきりとしたものであることが必要です。また、必要書類は、申請書と一緒に封筒に入れて送付してください。
4. NHK受信料免除申請書を郵送する
NHK受信料免除申請書と必要書類を封筒に入れたら、郵送してください。郵送先は、NHK受信料免除センターです。住所は以下の通りです。
〒102-0083
東京都千代田区麹町3-6
NHK受信料免除センター
郵送する際には、必ず切手を貼ってください。また、返信用封筒にも切手を貼って同封してください。返信用封筒には、自分の住所と氏名を記入してください。
5. NHKから受理通知書が届くまで待つ
NHK受信料免除申請書を郵送したら、NHKから受理通知書が届くまで待ちましょう。受理通知書は、申請書を郵送してから約1ヶ月以内に届きます。受理通知書には、免除期間や免除条件などが記載されています。受理通知書が届いたら、それを大切に保管してください。
以上が、NHK受信料免除の手続きについての説明です。NHK受信料免除は、一定の条件を満たす方にとっては大変有利な制度です。もし、あなたが免除対象となる可能性があると思ったら、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
老人ホームに入って自宅のテレビを見れなくった場合NHK受信料を支払いについて
老人ホームに入って自宅のテレビを見れなくなった場合、NHK受信料を支払わなくてもいいのでしょうか。この疑問に答えるためには、まずNHK受信料の仕組みを理解する必要があります。
NHK受信料は、放送法第64条に基づいて徴収されるもので、テレビジョン放送を受信することができる設備（テレビやスマホなど）を設置した者が支払う義務があります。つまり、テレビを持っているだけでなく、テレビを見ることができる環境にあるかどうかが重要なポイントです。
では、老人ホームに入って自宅のテレビを見れなくなった場合はどうなるのでしょうか。この場合、自宅のテレビを見ることができる環境にないと判断される可能性が高いです。しかし、それだけではNHK受信料を免除されるわけではありません。実際には、以下の条件を満たす必要があります。
- 自宅のテレビを解約するか、保管場所に移動する
- 老人ホームに入居する前にNHKに連絡する
- 老人ホームのテレビも見ないことを確約する
これらの条件を満たした場合に限り、NHK受信料の免除申請ができます。ただし、免除申請は一時的なもので、自宅に戻ったり、老人ホームでテレビを見たりした場合は再び支払う義務が発生します。
以上が、老人ホームに入って自宅のテレビを見れなくなった場合のNHK受信料に関する情報です。
自宅のテレビを解約する方法
自宅のテレビをNHKから解約する条件、方法について
NHKから解約するには、いくつかの条件と方法があります。まず、解約するテレビがNHKの受信契約をしていることを確認してください。受信契約をしていないテレビは、解約する必要はありません。次に、解約する理由を選択してください。理由は以下の通りです。
- テレビを廃棄する
- テレビを売却する
- テレビを譲渡する
- テレビを修理に出す
- テレビを海外に持ち出す
- テレビの受信機能を停止する
- その他
理由によっては、必要な書類や証明が異なります。詳しくは、NHKのホームページやカスタマーセンターにお問い合わせください。また、解約申請は、テレビの所有者本人が行う必要があります。代理人や家族などが行う場合は、委任状や身分証明書などが必要です。
解約申請の方法は、郵送、電話、インターネットの3つがあります。郵送の場合は、必要な書類や証明を同封して、NHKの受信契約センターに送付してください。電話の場合は、NHKのカスタマーセンターに連絡して、オペレーターに指示された通りに手続きしてください。インターネットの場合は、NHKのホームページからログインして、解約申請フォームに入力して送信してください。
解約申請が完了すると、NHKから受信料の精算書が送られてきます。精算書に記載された金額を指定された期日までに支払ってください。支払い方法は、銀行振込やコンビニエンスストアなどがあります。支払いが確認されると、NHKから解約完了の通知が送られてきます。これで、NHKからの解約が完了します。
以上が、自宅のテレビをNHKから解約する条件と方法についての説明です。解約する際は、必ず正しい手続きを行ってください。不正な解約や契約違反は、法的な責任を問われる可能性があります。NHKから解約した後も、テレビを再び購入したり受信機能を復活させたりした場合は、再び受信契約が必要になりますのでご注意ください。
