スマホ受信料義務化について
スマホ受信料義務化とは、スマートフォンやタブレットなどのインターネット端末にもNHKの受信料を支払う義務を課すことです。この問題は、2020年に最高裁判所がNHKと契約しないテレビ持ちの人にも受信料を支払わせる判決を下したことで再燃しました。NHKは、インターネット端末でもNHKの番組を視聴できるとして、受信料の支払いを求めています。しかし、この主張には多くの疑問や反対意見があります。このブログでは、スマホ受信料義務化の是非について、以下の4つの観点から考えてみたいと思います。
1. 法的根拠はあるのか
2. 公共放送としての役割は果たしているのか
3. 受信料の負担は公平か
4. インターネット時代に合わせた制度改革は必要か
まず、法的根拠についてですが、NHKは放送法第64条に基づいて受信料を徴収しています。この条文は、「放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKと契約をしなければならない」と定めています。しかし、この条文は1950年に制定されたもので、インターネット端末の普及や技術的な変化を想定していません。インターネット端末はテレビと同じように放送を受信する設備と言えるのでしょうか。また、インターネット端末でNHKの番組を視聴するには、別途インターネット料金や通信費用がかかります。これらの費用も含めて受信料と考えるべきなのでしょうか。これらの点について、法的な解釈や判断が必要だと思います。
出典
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5db805d26baa73eb1fb7fd7a41a1a0b722faaf0b
次に、公共放送としての役割についてですが、NHKは国民から受信料を徴収する代わりに、中立性や公正性、多様性などの放送基準を守ることが求められています。しかし、近年ではNHKの報道姿勢や番組内容に対して、政府寄りだったり、偏向していたり、不適切だったりするという批判が多くあります。例えば、2020年10月に放送された「クローズアップ現代+」では、新型コロナウイルス感染症対策に関する政府の姿勢や専門家会議のあり方を批判的に取り上げましたが、その後番組内で謝罪する事態になりました。また、2021年1月に放送された「ニュースウオッチ9」では、東京都知事選挙に出馬した小池百合子氏へのインタビューが長時間にわたって行われましたが、他の候補者への取材や報道が不十分だったという指摘がありました。これらの事例は、NHKが公共放送としての責任や信頼を失っていることを示しているのではないでしょうか。スマホ受信料義務化を推進する前に、NHKは自らの在り方や改善策を見直すべきだと思います。
さらに、受信料の負担についてですが、現在の受信料は、一般家庭で月額1260円（衛星放送を含む場合は2655円）、一人暮らしの場合は月額785円（衛星放送を含む場合は2180円）です。これに加えて、スマホ受信料義務化が実現すれば、インターネット端末を持つ人はさらに受信料を支払わなければなりません。しかし、この受信料は、NHKの番組を見るかどうかに関係なく、設備を持っているだけで徴収されます。これは、NHKの番組に興味がない人や、他のメディアやサービスを利用している人にとっては不公平だと感じられるでしょう。また、受信料の徴収方法も問題です。NHKは、契約者数の増加や未払い者の減少を目指して、訪問や郵送などで積極的に契約を勧めていますが、その際に強引な態度や嫌がらせをするという苦情が多く寄せられています。NHKは、受信料の徴収方法や額について、国民の意見や状況をもっと考慮するべきだと思います。
最後に、インターネット時代に合わせた制度改革についてですが、スマホ受信料義務化は、インターネット端末の普及やメディア環境の変化に対応するためのものだと言われています。しかし、本当にそうでしょうか。インターネット端末でNHKの番組を視聴する人はどれくらいいるのでしょうか。NHK自身が発表した2019年度のデータによると、インターネット端末でNHKオンデマンドやNHKプラスなどのサービスを利用した人は全体の約3.5%に過ぎません。これは、インターネット端末でNHKの番組を見たいという需要が低いことを示しています。また、インターネット時代には、NHK以外にも多様なメディアやサービスがあります。例えば、NetflixやAmazon Prime Videoなどの動画配信サービスや、YouTubeやTikTokなどの動画共有サイトなどです。これらのサービスは、NHKと比べても安価で自由度が高く、視聴者のニーズに応えています。これらのサービスと競争するためには、NHKは受信料制度ではなく、有料制度や広告制度などに切り替えるべきだと思います。
以上の4つの観点から考えると、スマホ受信料義務化は不合理で不公平で不必要な制度だと言えます。NHKは国民から受信料を徴収する権利を持ってますが乱用はしてほしくない。
しかしイギリスでは公共放送の受信料は取らないようになったのに
日本は追随できないものか、嘆かわしい。
