北朝鮮の核・ミサイル開発は、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。国連安全保障理事会は、これまでに12回の決議を採択し、北朝鮮に対する包括的な制裁措置を課しています。しかし、北朝鮮はこれらの決議を無視し、繰り返し核実験やミサイル発射を行っています。この記事では、北朝鮮の安保理決議違反の歴史とその背景、国際社会の対応とその効果、今後の展望について、解説します。
北朝鮮は、1993年に初めて核拡散防止条約（NPT）からの脱退を通告しました。これを受けて、国連安保理は1993年5月に決議825を採択し、北朝鮮にNPTへの復帰と国際原子力機関（IAEA）との協力を求めました。しかし、北朝鮮はこの決議に応じず、1994年には米国との間で核問題解決のための枠組み合意（ジュネーブ合意）を締結しました。この合意では、北朝鮮がプルトニウム生産用の原子炉を凍結・廃棄する代わりに、米国が軽水炉を提供することなどが取り決められました。
しかし、2002年に米国が北朝鮮に対してウラン濃縮計画の存在を指摘したことで、ジュネーブ合意は崩壊しました。北朝鮮はNPTから正式に脱退し、IAEAからの査察員を追放しました。2003年からは六カ国協議（米中露日韓朝）が開始されましたが、実質的な進展は見られませんでした。2006年10月には、北朝鮮が初めて核実験を行いました。これに対して、国連安保理は同月に決議1718を採択し、北朝鮮に対する武器禁輸や資産凍結などの制裁措置を導入しました。
2007年2月には六カ国協議で合意文書が採択されましたが、その履行は遅々として進みませんでした。2009年4月には北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射しました。これに対して、国連安保理は同月に決議1874を採択し、北朝鮮に対する制裁措置を強化しました。同年5月には北朝鮮が2回目の核実験を行いました。
2011年12月に金正日総書記が死去し、金正恩第一書記が後継者となりました。2012年4月には人工衛星「光明星3号」を打ち上げると称してミサイル発射を行いましたが、失敗に終わりました。同年12月には再び人工衛星「光明星3号2号機」を打ち上げると称してミサイル発射を行い、成功させました。これに対して、国連安保理は2013年1月に決議2087を採択し、北朝鮮に対する制裁措置をさらに強化しました。同年2月には北朝鮮が3回目の核実験を行いました。これに対して、国連安保理は同月に決議2094を採択し、北朝鮮に対する制裁措置を最も厳しいものに引き上げました。
2016年1月には北朝鮮が水爆実験を行ったと発表しました。これに対して、国連安保理は同月に決議2270を採択し、北朝鮮の石炭や鉄鉱石などの主要な輸出品目に対する制裁や金融制裁などを追加しました。同年9月には北朝鮮が5回目の核実験を行いました。これに対して、国連安保理は同月に決議2321を採択し、北朝鮮の石油輸入量や海外労働者の数などを制限するなどの制裁措置を加えました。
2017年7月には北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14号」を2回発射しました。これに対して、国連安保理は同月に決議2356を採択し、北朝鮮の個人や団体などの制裁対象リストを拡大しました。同年8月には北朝鮮が中距離弾道ミサイル「火星12号」を発射し、日本上空を通過させました。これに対して、国連安保理は同月に決議2371を採択し、北朝鮮の海産物や石炭などの輸出全面禁止などの制裁措置を導入しました。同年9月には北朝鮮が6回目の核実験を行い、水爆実験の成功を主張しました。これに対して、国連安保理は同月に決議2375を採択し、北朝鮮の石油輸入量や繊維製品の輸出禁止などの制裁措置を強化しました。同年11月には北朝鮮が新型ICBM「火星15号」を発射し、全米攻撃能力の確立を宣言しました。これに対して、国連安保理は同月に決議2397を採択し、北朝鮮の石油輸入量や海外労働者の帰国義務化などの制裁措置を最も厳格なものに引き上げました。
2018年1月からは南北間や米朝間で対話が再開されました。2018年4月には板門店で金正恩第一書記と文在寅大統領との間で南北首脳会談が行われ、「板門店宣言」が発表されました。2018年6月にはシンガポールで金正恩第一書記とトランプ大統領との間で米朝首脳会談が初めて開催されました。
この会談では「米朝共同声明」が採択され、朝鮮半島の非核化に向けた協力が確認されました。しかし、その後の具体的な交渉は難航し、2019年2月にベトナムで行われた第2回米朝首脳会談では合意に至りませんでした。その後も対話の機会は減少し、2020年以降は新型コロナウイルスの影響もあり、米朝関係は停滞しています。
北朝鮮は、核実験やミサイル発射などの行為で、国連安全保障理事会の決議に反しています。安保理は、これらの行為を非難し、北朝鮮に対して経済制裁や武器禁輸などの罰則を科しています。しかし、北朝鮮はこれらの罰則に従わず、核兵器や弾道ミサイルの開発を続けています。このように、北朝鮮の安保理決議違反は、国際社会の平和と安全に重大な脅威をもたらしています。
北朝鮮の収入源は、国際社会からの制裁にもかかわらず、多様で複雑なものです。以下に、いくつかの主な収入源を紹介します。
- 仮想通貨
北朝鮮はサイバー攻撃で暗号資産（仮想通貨）を盗み、核・ミサイル計画の資金源としています。2020年から2021年半ばにかけて、約58億円相当のデジタル資産が盗まれたとされます。
- タバコ
北朝鮮はイギリスとの合弁会社を通じて、高品質なタバコを海外に輸出しています。ブリティッシュアメリカンタバコのブランドで販売されていることもあります。
- 武器
北朝鮮はアフリカや中東などに武器を輸出しています。安価なコピー製品やミサイルなどが取引されており、国連の制裁を回避するために密輸や偽装が行われています 。
- 鉱業
北朝鮮は石炭や鉄鉱石などの鉱物資源を輸出しています。しかし、2017年以降、国連の制裁で鉱業の輸出が全面的に禁止されたため、大きな打撃を受けています。
- 金融
北朝鮮はイギリスや香港などの金融市場に関与しています。英国系ファンドや北朝鮮の企業が英国株式市場に上場しており、外貨を獲得しています。
- 違法薬物
北朝鮮は覚せい剤や麻薬を密造・密売しています。日本や中国などに流通させており、ヤクザや統一教会などと関係があるとされます。
以上のように、北朝鮮は様々な方法で外貨を稼いでおり、核・ミサイル開発に投入していると考えられます。しかし、制裁やコロナウイルスの影響で、その収入源は減少傾向にあるとも言われています。
いつまでもつのか北朝鮮経済、悪いことばかりしていて地球に存続し続けることが可能なのか。神様仏様に許していただけるのでしょうか？
心配だ。
