本日は出勤です。
自分は40年購買の仕事してきました。
安くしろこの野郎
と国内メーカーを圧迫です。
それでもだめなら海外に見出す。
安くしろ品質上げろと海外に安さを求めてきた結果。
完成品が安くても売れない事態に。
ショーに出しても安くとも売れない事態が。
安さ追求は終わっちまったのか
次第に会社は製品が売れず衰退。
やがて消滅。
一生懸命安さを追求して
気が付けば３０年賃金が上がらない日本になってた。
やってきたことは間違っていたのか
安くて品質がいいのがすべて
と思っていたのが
間違いだった。
日本が３０年間給料が上がらない理由は、複数の要因が複合的に作用していると
考えられます。以下に、その一部を挙げてみます。
1.労働市場の構造の変化：
日本では、長期雇用や年功序列が一般的であり、労働市場が非常に閉鎖的であるため、企業が新卒採用や中途採用で人件費を抑えることができます。
このため、企業が従業員に対して高い賃金を支払う必要がないという状況が
生まれています。
2.デフレーション：
日本経済は、1990年代初頭からデフレーションが続いています。
デフレーションは、価格が下落することで、企業が収益を上げることが
難しくなります。そのため、企業は、コスト削減の一環として、
従業員の賃金を抑える傾向があります。
3.人口減少：
日本は、人口が減少しています。このため、企業は、需要の低迷や市場競争の激化
を受けて、収益を確保するために、コスト削減を余儀なくされています。
そのため、従業員の賃金を抑えることが、企業にとって最も簡単で効果的な
方法となっていると考えられます。
4.グローバル競争：
日本の企業は、グローバル市場で競争しなければなりません。
しかし、海外の企業に比べて、日本の企業は、従業員の賃金が高いため、
コスト競争力が低下するという問題を抱えています。そのため、企業は、
従業員の賃金を抑えることで、グローバル競争に対応していると言えます。
これらの要因が、日本が３０年間給料が上がらない理由の一部として挙げられます。
しかし、社会や政治経済の状況が常に変化しているため、
今後の日本の経済状況によっては、この状況が変わる可能性もあります。
今後の日本の経済状況によっては、この状況が変わる可能性とは
今後の日本の経済状況によっては、日本が３０年間給料が上がらない状況から
脱却する可能性があります。
以下に、その一部を挙げてみます。
1.労働市場の改革：
労働市場の構造が改善され、働き方や雇用形態が多様化すれば、
企業が従業員に対して高い賃金を支払う必要性が高まります。
また、従業員が企業に対して柔軟な働き方を要求できるようになることで、
企業側もそれに応える必要が出てくると考えられます。
2.イノベーション：
日本の企業が、新しい技術やビジネスモデルを取り入れることで、
より高い付加価値を生み出すことができるようになれば、
企業の収益性が向上することが期待されます。
このような状況になれば、企業が従業員に対して高い賃金を支払う余裕が生まれる
可能性があります。
3.インフレーション：
日本が長年抱えてきたデフレーションが解消され、物価が上昇することで、
企業が収益を上げることが容易になります。そのため、企業が従業員に対して
高い賃金を支払うことが可能になる可能性があります。
4.政策の改革：
政府が、労働市場や企業経営を支援する政策を実施することで、企業が投資や
成長を促進することができます。その結果、企業の収益性が向上し、
従業員の賃金が上昇する可能性があります。
以上のように、労働市場や経済状況の変化、イノベーションやインフレーションの発生、政策の改革などが日本が３０年間給料が上がらない状況から脱却する可能性を持っています。
