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コロナの嵐は自販機にも吹くか


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自分ははっきり言って、自販機でジュースを購入したのは昨年の9月が最後であった。

コーヒーを飲みたいときはコンビニの100円ドリップコーヒーを飲む。

 

 

飲料自販機にも消費不況の風が吹いている。売り上げ不振で撤去される自販機が後を絶たない。

 

日本自動販売機工業会の調査によれば、2008年の設置台数は258万8200台で前年比1.9%減。販売金額は2兆5229億円で同10.6%減と二桁も落ち込んだ。09年も設置台数、販売金額ともに前年割れの見込みだ。

「08年のリーマン・ショックの後、オフィスの自販機は稼働率が格段に落ちた。人員削減に加え、残業が減って、夜間の利用が落ち込んだ影響が特に大きい。一方、路面の自販機もまわりの小売店などとの価格競争にさらされている。それに追い討ちをかけたのが08年に導入されたタスポ(たばこ自販機の成人識別システム)だ。たばこと飲料を自販機で同時に買う人が多かったのだが、タスポの利用を敬遠したお客さんがコンビニエンスストアなどに流れて、自販機での飲料の『ついで買い』も減ってしまった」

ところが、飲料自販機全体が減るなか、大手飲料メーカーの自販機は逆に増加傾向にある。09年の設置台数を見ると、サントリーグループが45万2000台で前年比2.5%増、アサヒビールグループが24万台で同4.3%増、キリンビバレッジが23万6000台で同1.3%増となっている。なぜ各社とも自販機部門のテコ入れに余念がないかという

「飲料自販機の市場はすでに飽和状態で、設置できる立地は限られてきた」こともメーカー関係者の共通した見方ではある。しかし、売り上げの約4割を占める自販機の販路を確保することは、飲料メーカーが勝ち残るための至上命題。となれば、不採算の自販機の撤去が進む一方で、好立地の奪い合いが激化することは必至だ。

陣取り合戦の主戦場と目されるエリアは、販売効率も運営効率も高い都市圏。なかでも、大手メーカーが虎視眈々と狙っているのはオフィスや工場、公共機関といった事業所だ。関係者によれば、今や事業所が自販機の設置場所の主流になっている。

https://president.jp/articles/-/6496出典

 

確かに、自販機業界が従業員の命を守るため、自販機産業ユニオンは要望書を出している。

自販機産業ユニオンは、自販機業界26社に要請書を送りました。要請先は、次のとおりです。

株式会社ジャパンビバレッジホールディングス、大蔵屋商事株式会社、シグマベンディングサービス株式会社、シグマロジスティクス株式会社、FVジャパン株式会社、株式会社伊藤園、株式会社コスモフーズ、株式会社PSビバレッジ、株式会社八洋、株式会社レイカ、株式会社ユカ、株式会社パブリック・ベンディング・サービス、西武商事株式会社、株式会社ユーニック、ネオス株式会社、アサヒ飲料販売株式会社、株式会社アペックス、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、サントリービバレッジサービス株式会社、三和ベンドサービス株式会社、ナショナル・ベンディング株式会社、キリンビバレッジ株式会社ダイドービバレッジサービス株式会社、北関東ペプシコーラ販売株式会社、トーヨーベンディング株式会社、株式会社シンクラン

<要請書の内容>

1) 新型コロナウイルス感染対策の状況について教えてください。また、対策を行っていないのであれば早急に行ってください。
① 会社には労働者の健康安全を守る、安全配慮義務があります。新型コロナウイルスの感 染拡大を受けて貴社ではどのような対策をしているのか教えてください。更衣室や事業所内の状況、2人以上での同乗への対策、労働者の体温が37.5℃以上ある場合の対応、マスクの着用やアルコール消毒等の対応等、具体的な対策内容を教えてください。
② 就業時間内のマスク着用の徹底、就業中のこまめな手洗いうがいやアルコール消毒の徹底、密閉・密着・密接の状態を作らない、等の対策が必要であると自販機産業ユニオンでは考えています。これらの対策を行っていないのであれば早急に行ってください。
③ 感染時の対応をご説明下さい。通勤時はもとより就業中にも不特定多数との接触が発生すると考えられます。万一感染が疑われる場合や感染した場合、家族に感染が疑われる場合、営業所内で感染者が現れた場合、そのような理由により長期の隔離を余儀なくされた場合の対応及び賃金の保障についてご説明下さい。
2) 賃金を保障して下さい
 コロナ感染拡大防止のための自粛要請により、自販機の売り上げが大幅に落ちていることと思います。これを理由に労働者の賃金を下げることは避けてください。固定残業代を減らす、休日出勤を減らす、ボーナス支給額を減らす等、会社都合での労働時間短縮による賃金の減額はせず、正規雇用者・非正規雇用者いずれの場合も必要であれば、雇用調整助成金等の制度を活用し、通常通りの賃金を全額支払うことを保障してください。


 新型コロナウイルス感染やその他職場での不安のある方、活動に賛同協力する方は、ぜひ自販機産業ユニオンまでご連絡ください。


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自販機産業ユニオン(総合サポートユニオン自販機産業支部
東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201号室
twitter:@vendor_union
TEL:03-6804-8444 FAX:03-6740-1690 メール:info@sougou-u.jp
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https://note.com/sguion/n/n872fbb60aaba出典

毎日一生懸命に働いている自販機業界の兵隊さんにエールを送りたいものだ。

 

会社都合での労働時間短縮による賃金の減額はせず、正規雇用者・非正規雇用者いずれの場合も必要であれば、雇用調整助成金等の制度を活用し、通常通りの賃金を全額支払うことを保障してください。

この文言が心にしみる、全額もらってないと給与明細見て思うのだけれども。