郵便料金の上限を現在の 84 円から 110 円に引き上げへについて
郵便料金の上限引き上げへの経緯と背景
2023年12月18日、総務省は封書の郵便料金の上限額を引き上げるための検討を始めた。封書は現在の84円から110円に、はがきも63円から85円に値上げされる見通しだ。いずれも来年秋ごろを想定している。封書料金の値上げは、消費増税をのぞくと1994年以来となる。
今回の値上げは、郵便事業の収支改善を図るためのものである。郵便事業は、近年のインターネットの普及により、荷物や速達などの収入が減少する一方、人件費や物流費などのコストは増加傾向にある。そのため、郵便料金の値上げが検討されてきた。
また、郵便事業は、国民生活に欠かせない基幹的なインフラである。そのため、値上げによる国民生活への影響を考慮する必要もある。総務省は、今回の値上げについて、国民への周知や、値上げを緩和する措置を検討している。
郵便料金の現状
郵便料金は、郵便法に基づき、郵便事業を営む日本郵便株式会社が定める。郵便料金は、郵便物の種別や重量、配達方法などによって異なる。
封書の郵便料金は、25グラム以下の定形郵便物の場合、現状は84円である。はがきの郵便料金は、63円である。
郵便事業の収支状況
郵便事業の収支は、近年、赤字が続いている。2022年度の郵便事業の収支は、211億円の赤字であった。
赤字の原因としては、インターネットの普及による荷物や速達などの収入の減少が挙げられる。また、人件費や物流費などのコストは増加傾向にある。
郵便料金の値上げへの影響
郵便料金の値上げは、国民生活に一定の影響を与えると考えられる。
封書料金の値上げは、手紙や請求書などの郵送費用の増加につながる。また、はがき料金の値上げは、年賀状などの送付費用の増加につながる。
総務省は、値上げによる国民生活への影響を考慮し、値上げを緩和する措置を検討している。具体的には、次の措置が検討されている。
- 値上げを段階的に実施する
- 値上げの対象から特定の郵便物を除外する
郵便料金の値上げの是非
郵便料金の値上げの是非については、賛否両論がある。
値上げに賛成する意見としては、次のようなものが挙げられる。
- 郵便事業の収支改善のためには、値上げは不可避である
- インターネットの普及により、郵便料金の値上げは、国民生活にそれほど大きな影響を与えないだろう
値上げに反対する意見としては、次のようなものが挙げられる。
- 郵便料金の値上げは、国民生活に大きな負担となる
- 郵便事業の収支改善には、コスト削減や業務効率化などの方策を講じる必要がある
今後の見通し
総務省は早ければ2024年6月にも改正省令を施行する見通しだ。料金改定には日本郵便による総務省への届け出が必要となる。25グラム以下の定形郵便とあわせてはがきなどの値上げも検討している。来年秋以降の改定になる見込み。
郵便料金の値上げは、国民生活に一定の影響を与えるものである。総務省は、値上げによる国民生活への影響を考慮し、適切な措置を講じる必要がある。
自分は年賀状じまいをしたが、会社勤務時は100枚くらい書いていました。
それが上がる前63円の時、6,300円
あがると85円で8,500円で2,200円35％アップのところ、0％で済む。
今年は郵送で3通、はがきで1通で315円使った。
郵便局にも行ったのは1回だけだった。
補足
郵便配達員は必ず毎日全部の郵便ポストを開けなければならないのですか？
郵便配達員は、必ず毎日全部の郵便ポストを開けなければならないわけではありません。
郵便事業は、郵便法に基づいて行われており、郵便法では、郵便配達員は「郵便物を配達し、郵便物を収集する」ことが定められています。しかし、郵便ポストの開け方については、郵便法では具体的に規定されていません。
そのため、郵便配達員は、業務の効率化や配達の安全性などを考慮して、郵便ポストの開け方を判断することができます。
具体的には、次のとおりです。
- 郵便ポストの設置場所や郵便物の量などによって、開ける郵便ポストの数を調整する。
- 郵便ポストが空っぽの場合は、開けずに次の郵便ポストに進む。
- 郵便ポストの鍵が壊れている場合は、開けずに次の郵便ポストに進む。
また、郵便配達員は、郵便物の配達や収集の際に、安全に配慮しなければならないとされています。そのため、郵便ポストが危険な場所に設置されている場合は、開けずに次の郵便ポストに進むこともあります。
なお、郵便配達員が郵便ポストを開けなかった場合、郵便物は次の配達日に配達されることになります。
