行政が葬祭費負担 最多の5万件超について
行政が葬祭費負担 最多の5万件超 背景にコロナ禍、高齢化、孤独死
2023年10月20日、厚生労働省は、2022年度の生活保護法に基づく「葬祭扶助」により、国と自治体が葬祭費を負担したのは全国で5万2561件（速報値）だったと発表した。これは、前年度の4万8789件から約3800件増え、過去最多を更新した。
葬祭扶助とは、遺族が葬祭費を支出できない場合や身寄りがない故人について、家主や病院長など第三者が葬祭を執り行うと申請すれば、行政が費用を負担する制度である。
今回の過去最多は、コロナ禍による経済的困窮や、高齢化、孤独死など、さまざまな要因が重なったことが背景にあると考えられる。
コロナ禍による経済的困窮
コロナ禍により、多くの人が経済的な困窮に陥った。その結果、葬儀費用を支払う余裕がなくなり、行政に葬祭扶助を申請するケースが増えたと考えられる。
高齢化
日本は高齢化が進んでおり、独居高齢者も増えている。独居高齢者が亡くなった場合、身寄りがないことも多く、行政に葬祭扶助を申請するケースが増えていると考えられる。
孤独死も増加傾向にある。孤独死の場合、遺族が身元を特定できず、葬儀費用を負担できないこともある。その結果、行政に葬祭扶助を申請するケースが増えていると考えられる。
行政の対応
行政は、葬祭扶助の申請件数の増加に対応するため、以下の取り組みを行っている。
- 申請手続きの簡素化
- 葬儀費用の補助制度の拡充
- 無縁遺骨の供養対策
しかし、これらの取り組みだけでは、葬祭扶助の申請件数の増加を完全には抑えることは難しいと考えられる。
今後の課題
今後、少子高齢化や社会の孤立化がさらに進むと、葬祭扶助の申請件数はさらに増えることが予想される。そのため、行政は、葬祭扶助の申請件数の増加に対応するためのさらなる対策を検討していく必要がある。
対策の方向性
葬祭扶助の申請件数の増加に対応するための対策の方向性としては、以下の点が挙げられる。
- 葬儀費用の負担を軽減する
- 孤独死を防止する
- 無縁遺骨を減らす
葬儀費用の負担を軽減するためには、葬儀費用の補助制度の拡充や、葬儀費用の低価格化が求められる。また、孤独死を防止するためには、孤独対策の強化が求められる。そして、無縁遺骨を減らすためには、無縁遺骨の供養対策の強化が求められる。
これらの対策を講じることで、葬祭扶助の申請件数の増加を抑え、故人の尊厳を守ることができると考えられる。
それと無縁遺骨
身元が判明していない遺骨、または身元が判明しているものの、引き取り手がいない遺骨も増えている。
無縁遺骨とは
無縁遺骨とは、引き取り手のない遺骨のことです。身元不明者だけでなく、身元が判明している場合でも、遺族が葬儀や埋葬を拒否したり、所在が不明になったりして引き取り手がいなくなることがあります。
無縁遺骨の増加
近年、無縁遺骨は増加傾向にあります。総務省の調査によると、2021年10月末時点で全国の無縁遺骨は約6万柱と推計されています。これは、2010年から10年間で約2倍に増加したことになります。
無縁遺骨の要因
無縁遺骨の増加には、以下の要因が考えられます。
- 高齢化による独居高齢者の増加
- 少子化による親族関係の希薄化
- 社会の孤立化
- 葬儀費用の高騰
無縁遺骨の課題
無縁遺骨は、以下の課題があります。
- 遺骨の供養の困難さ
- 自治体の負担増加
- 社会的な問題意識の低さ
無縁遺骨の対策
無縁遺骨の対策としては、以下の取り組みが考えられます。
- 葬儀費用の負担軽減
- 孤独死の防止
- 無縁遺骨の供養対策の強化
葬儀費用の負担軽減
葬儀費用の負担を軽減することで、遺族の経済的負担を減らし、無縁遺骨の発生を抑えることができます。
孤独死の防止
孤独死を防止することで、無縁遺骨の発生を未然に防ぐことができます。
無縁遺骨の供養対策の強化
無縁遺骨の供養対策を強化することで、遺骨の尊厳を守ることができます。
まとめ
無縁遺骨は、社会の少子高齢化や孤立化が進む中で、ますます深刻な問題となっています。無縁遺骨の対策を講じることで、故人の尊厳を守り、社会の課題解決につなげていく必要があります。
これは
日本が今現在、超多死社会に突入したという事です。
谷村新司さんもんたさん財津一郎さんが最近相次ぎなくなり、今後もっと訃報を聞くことになると思います。
これから未知の超多死社会。
それに備えて社会は動いていかねばならぬ時代に入ったと判断される。
