24時間テレビはもういい
1978年から放送されている日本テレビの夏の恒例番組「24時間テレビ 愛は地球を救う」。チャリティー番組として、毎年多くの募金を集めている。
しかし、近年では「マンネリ化」「感動ポルノ」「偽善」などの批判が相次いでいる。2022年の放送では、世帯視聴率が10.4％と、10年ぶりの1ケタ台を記録した。
このような状況の中、24時間テレビは本当に必要なのか、改めて考えてみる必要があるだろう。
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24時間テレビの功績
24時間テレビは、これまでに多くの募金を集めてきた。2022年の募金額は約9億円で、これまでの累計募金額は約340億円に達する。
この募金は、さまざまな福祉施設や団体に寄付されており、多くの人々の生活を支えてきた。また、24時間テレビの放送を通じて、障がい者や難病患者などの社会的課題について、多くの人々に知ってもらうきっかけにもなった。
24時間テレビの課題
一方で、24時間テレビにはさまざまな課題も指摘されている。
まず、マンネリ化が挙げられる。24時間テレビの基本的な構成は、チャリティーマラソン、募金活動、そして感動ストーリーのVTRの3つである。この構成は、30年以上も変わっていない。
そのため、視聴者にとっては、毎年同じ番組を見ているような感覚になってしまう。また、感動ストーリーのVTRについても、内容が似通っているという批判もある。
次に、感動ポルノの問題がある。24時間テレビでは、障がい者や難病患者などの境遇を描いた感動ストーリーのVTRが頻繁に放送される。
これらのVTRは、視聴者の涙を誘う効果は大きいが、一方で、障がい者や難病患者を憐れむ視聴者の感情を煽る「感動ポルノ」として批判されることもある。
さらに、偽善の疑いもある。24時間テレビのチャリティーマラソンは、ランナーが炎天下の中、24時間走り続けるという過酷な企画である。
しかし、ランナーには出演料が支払われている。また、マラソンの運営には、多額の費用がかかっている。そのため、募金の一部が、ランナーの出演料や運営費用に充てられているのではないかという疑念が持たれている。
24時間テレビの今後
24時間テレビは、日本テレビの看板番組であり、長年多くの人々に愛されてきた。しかし、近年の批判を受け、今後の存続が危ぶまれている。
24時間テレビが生き残るためには、マンネリ化や感動ポルノなどの課題を解決し、視聴者に新たな魅力を提供する必要があるだろう。
具体的には、以下のような改革が考えられるだろう。
また、24時間テレビの存在意義を、改めて考え直す必要があるだろう。
24時間テレビは、チャリティー番組である。しかし、チャリティー活動は、24時間テレビだけではない。インターネットやSNSの普及により、チャリティ活動を行う手段は多様化している。
24時間テレビが、他のチャリティ活動と差別化するために、どのような取り組みを行っていくのか、注目していきたい。
結論
24時間テレビは、長年多くの人々に愛されてきた番組である。しかし、近年の批判を受け、今後の存続が危ぶまれている。
24時間テレビが生き残るためには、マンネリ化や感動ポルノなどの課題を解決し、視聴者に新たな魅力を提供する必要があるだろう。また、24時間テレビの存在意義を、改めて考え直す必要があるだろう。
ちなみに2023年の24時間テレビの費用と効果について
2023年8月27日～28日に放送された「24時間テレビ45」の制作費は、約10億円でした。うち、寄付金の管理や運営にかかる費用は約1億円です。
募金額は、2023年は約9億円でした。これまでの累計募金額は、348億円を超えています。
募金は、福祉支援事業、環境保護活動支援事業、災害復興支援事業の3つの分野に役立てられています。
効果
24時間テレビは、毎年多くの視聴者を集める国民的な番組です。その影響力は大きく、募金額も年々増加しています。
募金は、福祉支援事業、環境保護活動支援事業、災害復興支援事業など、さまざまな分野で活用されています。その結果、多くの人々の生活や環境に貢献していると評価されています。
一方で、制作費の高さや、出演者ギャラの高額さ、寄付金の使い道への疑問など、批判的な意見も少なくありません。
今後の課題
24時間テレビは、これからも国民的なチャリティー番組として、多くの人々の善意を集めていくことが期待されています。そのためには、制作費の高さや、出演者ギャラの高額さなどの課題を解決し、寄付金の使い道への透明性を高めることが重要です。
