2025年まで選挙がないので政権与党やり放題でいいのかについて
日本の政治は、2020年の総選挙で自民党が圧勝したことで、2025年まで選挙がないという異例の状況になっています。このことは、政権与党にとってはやり放題のチャンスとなりますが、国民にとってはどうなのでしょうか？このブログでは、政権与党がやり放題でいいのか、それとも制約や監視が必要なのかについて考えてみたいと思います。
まず、政権与党がやり放題でいいという主張を見てみましょう。この主張の根拠は、主に以下の二つです。
一つ目は、政権与党は国民の信任を得たということです。2020年の総選挙では、自民党は衆議院の3分の2以上の議席を獲得しました。これは、国民が自民党の政策や人事に賛成し、他の政党に不満を持っていることを示しています。したがって、自民党は国民の代表として、自由に政治を行う権利があると言えます。
二つ目は、政権与党は効率的に政治を行えるということです。2025年まで選挙がなければ、政権与党は選挙対策や野党との対立に時間やエネルギーを費やす必要がありません。その分、重要な政策課題に集中し、迅速かつ柔軟に対応できます。また、政権与党は内閣や与党内で意見をまとめやすくなります。これは、統一された方針や判断基準を持ち、一貫性や説明責任を高めることにつながります。
以上のように、政権与党がやり放題でいいという主張は、国民の信任と政治の効率性という観点から支持されています。しかし、この主張には問題点もあります。次に、政権与党がやり放題ではいけないという主張を見てみましょう。
出典
2025年まで選挙がないので政権与党がやり放題ではいけないという主張について
日本の政治は、2021年の衆議院選挙で自民党が圧勝したことで、2025年まで安定した政権運営が見込まれています。しかし、これは必ずしも国民の利益になるとは限りません。政権与党が強いと、野党の声が聞かれにくくなり、政策のチェック機能が弱まります。また、政権与党が長期にわたって続くと、内部の派閥争いや利権の蓄積が起こりやすくなり、政治の腐敗や停滞が招かれます。そのため、2025年まで選挙がないからといって、政権与党がやり放題ではいけないという主張は、正しいと思います。
政権与党に対しては、国民からの監視や要求を強める必要があります。例えば、コロナ対策や経済再生などの重要な課題について、具体的な計画や成果を示すように求めることです。また、憲法改正や防衛政策などの国家の基本的な方針については、国民の合意を得るために十分な議論や参考人招致を行うことです。さらに、政治倫理や公正さに関する問題が発覚した場合は、迅速に調査や処分を行うことです。
野党に対しては、単に政権批判をするだけではなく、自らも有力な政策提案や人材育成を行う必要があります。例えば、コロナ対策や経済再生などの重要な課題について、政権与党と異なる視点や手法を示すことです。また、憲法改正や防衛政策などの国家の基本的な方針については、自らも明確な立場を表明し、国民に訴えることです。さらに、政治倫理や公正さに関する問題が発覚した場合は、厳しく追及することです。
2025年まで選挙がないからといって、政治に無関心になってはいけません。国民一人一人が政治に関心を持ち、情報を収集し、意見を表明し、行動することが大切です。そうすれば、政権与党も野党も国民の声に耳を傾けざるを得ません。そして、より良い政治を実現するために努力するでしょう。2025年まで選挙がないからこそ、私たちは政治に目を向けるべきです。
