新型コロナ予防接種の自己負担はいくらについて
新型コロナ予防接種の自己負担はいくら
新型コロナワクチン定期接種の自己負担額について、重要なポイントをまとめました。2024年10月1日から始まる新制度の概要と、地域による差異を中心に解説します。
UX新潟テレビ21 | 新型コロナワクチンの定期接種を開始－市町村で自己負担額に差【新潟】
目次
1. 新制度の概要
2. 自己負担額の基本
3. 地域による差異
4. 対象者と接種期間
5. 任意接種の場合
6. 健康被害救済制度の変更点
1. 新制度の概要
2024年10月1日から、新型コロナワクチンの接種制度が大きく変更されました。これまでの全額公費負担による「特例臨時接種」から、季節性インフルエンザと同様の「定期接種」へと移行しました[1][2]。この新制度では、原則として接種費用の一部を自己負担する形となり、個人の重症化予防を主な目的としています[2]。
2. 自己負担額の基本
新制度下での接種費用は1回当たりおおむね1万5000円程度です。国は自己負担を抑えるため、1回当たり8300円を助成します[2]。これにより、自己負担額は最大でも約7000円に抑えられる見込みです[1][2]。ただし、ワクチンの価格が高い場合の差額補助については、今後さらに検討される予定です[1]。
3. 地域による差異
自己負担額は自治体によって大きく異なる可能性があります。多くの自治体が独自の補助を行っており、国の助成に上乗せする形で接種費用を補助するところもあります[2]。例えば、東京都では一定の補助を行う市区町村に対し、都が1人当たり1000円を上限に補助します。さらに、都内の一部自治体では追加で6000円を補助し、実質的に無料で接種できるところもあります[2]。
4. 対象者と接種期間
定期接種の対象者は、65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの重症化リスクの高い人です[2]。接種期間は2024年10月1日から2025年3月末までで、接種回数は1回となっています[2]。接種は準備が整った医療機関から順次開始されます。
5. 任意接種の場合
定期接種の対象とならない若い世代などは「任意接種」となります[1][2]。任意接種の場合、原則として全額が自己負担となるため、7000円を超える費用がかかる見通しです[1][2]。
6. 健康被害救済制度の変更点
新制度の開始に伴い、接種後の健康被害に対する救済制度も一部変更されました[2]。主な変更点は以下の通りです：
- 医療費の支給対象が、入院が必要な程度の症状に限定されました。
- 死亡時の補償が変更され、世帯の生計を支えていた場合は遺族年金（年約260万円、最長10年間）、それ以外の場合は遺族一時金（約780万円）が支給されます。
なお、ワクチンの安全性については、PMDAが定期的に審査を行い、厚生労働省の専門家部会がその妥当性を検証します[2]。
Citations:
[1] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014297411000.html
[2] http://www3.nhk.or.jp/news/html/20241001/k10014596901000.html
[3] https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/kukyoku/iryo/kenko-anzen/coronavirus-genmen.html
[4] https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kenko/corona.html
[5] https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/012/55/
[6] https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kenko/kenshin/koureisha/1034051.html
[7] https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenkou/corona-teikisessyu.html
[8] https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240721-OYT1T50112/
７０００円か高い
