後期高齢者医療制度保険料の引き上げについて
2023年5月、健康保険法などの改正案が成立し、2024年度から後期高齢者医療制度の保険料が段階的に引き上げられることとなった。
この引き上げは、高齢化に伴う医療費の増大に対応するためのものであり、75歳以上の国民約2,300万人に影響を与える。
引き上げの背景
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者が加入する医療保険制度である。この制度は、高齢者の医療費を全額公費で負担するという、国民皆保険の理念に基づくものである。しかし、高齢化に伴い、医療費の増大が著しい。2022年度の総医療費は、約47兆円であり、そのうち後期高齢者医療費は約19兆円を占める。
この状況を放置すると、将来的に財政が破綻する恐れがある。そのため、保険料の引き上げなどによって、制度の持続可能性を高める必要がある。
引き上げの内容
保険料の引き上げは、2024年度から2025年度の2年間にかけて、段階的に実施される。
2024年度は、年間保険料が平均で約4,300円引き上げられる。具体的には、現行の年間保険料の上限額が66万円から80万円に引き上げられる。これにより、年間保険料が80万円を超える高所得者は、月額約6,600円の負担増となる。
2025年度は、さらに年間保険料が平均で約700円引き上げられる。これにより、年間保険料が80万円を超える高所得者は、月額約1,200円の負担増となる。
引き上げの影響
保険料の引き上げは、75歳以上の国民の生活に大きな影響を与える。
月額で約430円の負担増となる人は、年間で約5,160円の負担増となる。これは、年金収入の約1%に相当する。高齢者世帯の多くは、年金収入が限られているため、この負担増は大きなものとなる。
また、保険料の引き上げは、医療費の自己負担額にも影響を与える。後期高齢者医療制度では、保険料の収入に応じて、医療費の自己負担割合が1割から3割に段階的に引き上げられる。保険料の引き上げにより、自己負担割合が3割となる人の割合が増加する。
今後の課題
保険料の引き上げは、制度の持続可能性を高める上で必要な措置である。しかし、高齢者世帯の生活への影響を軽減する対策も必要である。
具体的には、以下のような対策が考えられる。
- 保険料の引き上げに伴う、医療費の自己負担割合の上限を設定すること
- 保険料の引き上げの対象となる所得の範囲を拡大すること
- 保険料の負担を軽減するための給付を拡充すること
政府は、今後、これらの課題について検討を進めていく必要がある。
まとめ
後期高齢者医療制度の保険料引き上げは、高齢化に伴う医療費の増大に対応するための措置である。しかし、高齢者世帯の生活への影響を軽減する対策も必要である。政府は、これらの課題について検討を進め、制度の持続可能性を高めていく必要がある。
