特養は年金だけで入居できるのか
高齢化社会の進展に伴い、老人ホームへの入居を検討する人は増加しています。しかし、老人ホームの費用は高額で、年金だけでは入居できないのではないかという不安を持っている人も多いでしょう。
結論から言うと、特養は年金だけで入居できる可能性があります。特養は、要介護3以上の高齢者を対象とした介護施設であり、国や地方自治体が運営しています。そのため、民間の老人ホームに比べて費用が安く、年金収入だけでも入居できる可能性があるのです。
特養の費用
特養の費用は、入居一時金と月額利用料の2つに分かれます。入居一時金は、施設によって異なりますが、一般的には200万円～300万円程度です。月額利用料は、介護度や施設の立地などによって異なりますが、一般的には6万円～15万円程度です。
入居一時金は、自己負担となりますが、自治体の介護保険料の免除や減額を受けることで、負担を軽減できる場合があります。また、自治体によっては、入居一時金の貸付制度を設けているところもあります。
月額利用料は、介護保険の自己負担分と、施設の自己負担分から構成されます。介護保険の自己負担分は、介護度によって異なりますが、一般的には1割～3割です。施設の自己負担分は、施設によって異なりますが、一般的には1万円～2万円程度です。
特養への入居要件
特養への入居には、次の要件を満たす必要があります。
- 要介護3以上
- 65歳以上
- 自宅での生活が困難
要介護3以上の要件は、介護保険の認定を受けていることを意味します。65歳以上という要件は、原則として適用されますが、自治体の判断で65歳未満の人でも入居を認める場合があります。自宅での生活が困難という要件は、医師の診断書やケアマネジャーの意見書によって判断されます。
特養への入居方法
特養への入居を希望する場合は、まず、希望する施設に問い合わせて入居の申し込みを行います。施設によっては、入居申込の際に、介護認定の申請やケアマネジャーの選定を求められる場合もあります。
入居の申し込みが受理されると、施設の担当者が入居審査を行います。入居審査では、介護認定の状況や自宅での生活状況などを確認されます。審査に合格すると、入居契約を結ぶことになります。
特養への入居のメリット
特養への入居には、次のメリットがあります。
- 24時間365日の介護・看護を受けられる
- 食事や入浴、排泄などの日常生活の支援を受けられる
- レクリエーションや外出などの活動に参加できる
特養では、介護士や看護師が24時間365日体制で常駐しており、必要な介護や看護を受けることができます。また、食事や入浴、排泄などの日常生活の支援も受けることができます。さらに、レクリエーションや外出などの活動に参加することで、心身を健康に保つことができます。
特養への入居のデメリット
特養への入居には、次のデメリットもあります。
- 入居一時金が必要になる場合がある
- 月額利用料が高い場合がある
- 家族や友人との交流が減る可能性がある
入居一時金は、施設によって異なりますが、一般的には200万円～300万円程度です。また、月額利用料は、介護度や施設の立地などによって異なりますが、一般的には6万円～15万円程度です。さらに、特養では、家族や友人との交流が減る可能性があるというデメリットもあります。
まとめ
特養は、年金だけで入居できる可能性があります。ただし、入居一時金や月額利用料などの費用負担が大きいため、事前にしっかりと検討することが大切です。
