所得410万円以上の高齢者 介護保険料アップについて
2023年11月1日、厚生労働省が、65歳以上の高齢者の介護保険料を、所得410万円以上を対象に、現行の1.7倍から1.8～2.6倍に引き上げる検討案を発表した。この案が実現すれば、対象となる約140万人の保険料は、月額数千円から数万円程度増額されることになる。
背景
今回の保険料見直しは、介護保険財政の持続可能性を確保するため、所得の高い高齢者に負担をより多く求めるものである。介護保険は、利用者が自己負担する費用のほか、保険料や国庫負担で賄われている。しかし、高齢化の進展に伴い、介護保険の給付費は増加傾向にあり、財政が逼迫している。
厚生労働省によると、2022年度の介護保険の給付費は約3兆2000億円で、前年度比2.2％増加した。このうち、保険料収入は約2兆3000億円で、前年度比2.0％増加した。保険料収入は給付費の約72％を賄っているが、今後も高齢化の進展に伴い、給付費はさらに増加していくことが予想される。
内容
厚生労働省の検討案によると、所得410万円以上の高齢者の保険料は、所得に応じて1.8～2.6倍に引き上げられる。具体的には、410万円以上680万円未満は1.8～1.9倍、680万円以上950万円未満は2.1～2.2倍、950万円以上は2.4～2.6倍となる。
この案が実現すれば、月収60万円の65歳以上の高齢者の保険料は、現行の約1万1000円から約1万3000円に引き上げられ、月収100万円の高齢者の保険料は、現行の約1万7000円から約2万2000円に引き上げられる。
影響
今回の保険料見直しが実現すれば、対象となる高齢者の家計に一定の負担となる。また、保険料の引き上げにより、介護保険の財政状況は改善されるものの、今後も持続可能性を確保するためには、さらなる対策が必要とされる。
今後の課題
厚生労働省は、2023年度内に保険料見直しの具体的な内容を決定し、2024年度から実施する予定である。今後は、保険料の引き上げによる影響や、さらなる財政対策の検討が課題となる。
論点
今回の保険料見直しについては、以下の論点が提起されている。
- 所得410万円以上を対象とする理由
- 引き上げ幅の妥当性
- 低所得者への影響
所得410万円以上を対象とする理由については、厚生労働省は「国民の公平負担の観点から、高所得者にも適切な負担を求めるため」としている。しかし、この基準については、所得水準や物価水準などの地域差を考慮していないとの指摘もある。
引き上げ幅の妥当性については、保険料の引き上げにより、対象となる高齢者の家計に一定の負担となることから、その程度が適切かどうかが議論されている。
低所得者への影響については、保険料の引き上げにより、低所得者の介護利用が抑制される可能性があるとの懸念がある。このため、低所得者に対する支援策を充実させる必要があるとの指摘もある。
まとめ
今回の保険料見直しは、介護保険財政の持続可能性を確保するための重要な措置である。しかし、保険料の引き上げによる影響や、さらなる財政対策の検討など、今後も議論が続くことが予想される。
働けば高齢者は介護保険料を沢山取られてしまうんですね。
増税眼鏡君を何とかしないと殺されるような気がしてきた。
