所得減税4万円非課税世帯7万円給付案 詐欺について
2023年10月24日、政府は2024年度の経済対策として、所得減税4万円、非課税世帯に7万円の給付を発表しました。この発表は、多くの国民から「詐欺だ」との批判を浴びています。
なぜ「詐欺だ」と言われるのだろうか
その理由は、以下の3つが挙げられます。
- 中間層への恩恵が少ない
この経済対策は、所得税を課税される世帯に対して、4万円の所得減税を行うというものです。しかし、所得税を課税される世帯の割合は、全体の約2割にすぎません。つまり、8割以上の国民は、この経済対策の恩恵を受けることができないのです。
また、非課税世帯に対しては、7万円の給付を行うというものですが、これは所得税を課税される世帯の約4割に相当します。つまり、非課税世帯の4割は、この経済対策の恩恵を受けることができないのです。
このように、この経済対策は、中間層への恩恵が少ないことが、批判の第一の理由です。
- 給付額が少ない
4万円の所得減税は、年収300万円の世帯の場合、約1.3％の減税にしかなりません。また、7万円の給付は、年収100万円の世帯の場合、約7％の所得増加にしかなりません。
このような給付額では、国民の生活に大きな影響を与えることはできません。そのため、給付額が少ないことが、批判の第二の理由です。
- 財政負担が大きい
この経済対策の総額は、約1兆円とされています。これは、2022年度の経済対策の総額の約3分の1に相当します。
このような財政負担の大きさは、国民の負担増につながります。そのため、財政負担が大きいことへの批判も、少なくありません。
政府の言い分は
政府は、この経済対策について、以下のように説明しています。
- 中間層への恩恵が少ない理由は、所得税を課税される世帯の割合が小さいためである。
- 給付額が少ない理由は、財政状況を鑑みて、限られた予算で最大限の効果を上げるためである。
- 財政負担が大きいことへの批判については、経済対策によって経済が回復すれば、将来的に歳入が増え、財政状況が改善されると説明している。
今後の展開
この経済対策は、まだ国会で審議中であり、最終的な内容は未定です。しかし、国民の批判が強いため、政府が何らかの修正を行う可能性は高いでしょう。
もし、政府が修正を行う場合、以下の3つの方法が考えられます。
- 中間層への恩恵を拡大する
例えば、所得税を課税される世帯の割合を拡大したり、給付額を増やしたりするなどの方法が考えられます。
- 非課税世帯への給付を縮小する
例えば、非課税世帯への給付額を減らしたり、対象世帯を絞ったりするなどの方法が考えられます。
- 財政負担を抑える
例えば、給付の対象を絞ったり、給付期間を短縮したりするなどの方法が考えられます。
いずれにしても、政府は国民の批判を真摯に受け止め、国民の納得が得られる経済対策を策定することが求められるでしょう。
結論
政府が発表した所得減税4万円、非課税世帯に7万円の給付は、多くの国民から「詐欺だ」との批判を浴びています。その理由は、中間層への恩恵が少ない、給付額が少ない、財政負担が大きいなどです。
政府は、この経済対策について、何らかの修正を行う可能性が高いでしょう。今後の展開に注目が集まります。
