厚生年金75歳まで加入について
色々調べましたがこの記事にたどり着きました。
2024年度に迫る年金改正について、厚生年金の加入年齢が75歳まで延長されることが議論されていることが明らかにされました。厚生年金は、現在は加入期間が70歳までとなっていますが、政府はこれを75歳までとする方向で検討を進めています。
厚生年金の加入期間は過去にも何度か改正されており、過去の改正履歴は以下の通りです：
- 旧法時代（1961年から1986年3月31日）では、厚生年金は終身加入制度でしたが、実質的には男性は55歳、女性は50歳までの加入がほとんどでした。
- 1986年4月に改正され、加入期間は「65歳まで」に短縮されました。
- 2002年4月からは「70歳まで」が加入期間となり、現在に至ります。
今回の改正案では、厚生年金の加入期間がさらに5年延びて「75歳まで」となる可能性があるとのことです。
また、2022年4月からは働きながら年金が増える仕組みである「在職老齢年金」が導入されており、年金受給開始年齢が65歳でも、65歳以降も働く場合、給料に応じて一定の金額が年金にプラスされる「在職定時改定」制度も存在しています。この仕組みを適用すると、厚生年金の加入が「75歳まで」に延長された場合、毎年の年金額がプラスされることになります。
ただし、この改正案には賛否があります。例えば、70歳で月給が30万円の場合、年金を受け取るまでに元を取るには長い期間が必要で、最終的には91歳まで生きなければならないことが示されています。これに対して、一部の人々は「将来の年金増加よりも、元気なうちに給料を受け取りたい」と考えるかもしれません。
この改正案の背後には、高齢で働く人々から保険料を徴収し、受給開始年齢を引き上げる意図があるのかもしれません。健康で生きがいを持って長生きし、生涯働けることは重要ですが、年金制度の頻繁な変更に対する疑念も存在します。
この議論は今後も進展するでしょうし、改正案の最終的な内容や影響については注目されるでしょう。
2024年の厚生年金制度の改正案がいつ決まるか
厚生年金制度は、日本の社会保障制度の中でも重要な柱の一つです。厚生年金は、働く人たちが将来に備えて積み立てる年金であり、老後の生活を支える基盤となります。しかし、厚生年金制度は、少子高齢化や経済状況の変化などによって、その財政や給付水準に問題が生じています。そのため、政府は定期的に厚生年金制度の見直しを行っており、2024年にも改正案を策定する予定です。
2024年の厚生年金制度の改正案は、どのような内容になるのでしょうか？また、その改正案がいつ決まるのか、気になる方も多いでしょう。この記事では、2024年の厚生年金制度の改正案に関する最新情報や予想をお伝えします。
2024年の厚生年金制度の改正案の最新情報
2024年の厚生年金制度の改正案は、現在、政府が検討している段階です。具体的な内容はまだ発表されていませんが、以下のような点が議論されていると言われています。
- 厚生年金の受給開始年齢を引き上げるかどうか
- 厚生年金の給付水準を下げるかどうか
- 厚生年金の財政を安定させるための負担増や財源確保の方法
- 厚生年金と国民年金との連動性や公平性を高めるための仕組み
これらの点については、さまざまな意見や主張があり、議論は難航していると見られます。特に、受給開始年齢や給付水準に関する改正は、働く人たちや受給者たちに直接影響するため、反対や反発が強い可能性があります。
2024年の厚生年金制度の改正案がいつ決まるか
2024年の厚生年金制度の改正案がいつ決まるかは、現時点では明確には分かりません。しかし、政府は2024年10月から施行される予定の国民健康保険料率改定と同時に行うことを目指していると言われています。そのため、2023年中には改正案を策定し、国会で審議・可決する必要があります。
しかし、2023年は衆議院選挙や参議院選挙が予定されており、政治的な混乱や変動が起こる可能性もあります。その場合、厚生年金制度の改正案は遅れるか見送られる可能性もあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響も不透明です。コロナ禍で働き方や収入が変化した人たちへの対応や支援も必要となります。
したがって、2024年の厚生年金制度の改正案がいつ決まるかは、今後の政治や経済の動向によって大きく変わる可能性があります。厚生年金制度に関心のある方は、最新の情報に注意しておくことが大切です。
とはいえ9/28もしくは10月に臨時国会が開催されます。
