EVシフト 欧米 止められないについて
EVシフトとは、自動車産業における電気自動車（EV）への移行のことです。近年、欧米を中心にEVシフトが加速しており、環境問題やエネルギー安全保障の観点から、日本もこの流れに乗る必要があります。しかし、日本の自動車メーカーは、EVシフトに対して消極的な姿勢を見せています。このままでは、国際競争力を失い、産業の衰退につながる恐れがあります。本記事では、EVシフトが欧米で止められない理由と、日本が取るべき対策について考えてみたいと思います。
まず、EVシフトが欧米で止められない理由は、主に以下の三つです。
1. 環境規制の強化
2. テスラの台頭
3. バッテリー技術の進歩
1. 環境規制の強化
環境規制の強化とは、欧州や米国で採用されている、自動車の二酸化炭素排出量や燃費に関する厳しい基準のことです。これらの基準を満たすためには、内燃機関車ではなく、電気自動車やハイブリッド車を開発・販売する必要があります。例えば、欧州では2020年から二酸化炭素排出量の平均目標値が95g/kmに引き下げられました。これは、ガソリン車では約25km/L、ディーゼル車では約28km/Lの燃費を達成しなければならないということです。また、2021年からは排出量超過分に対して罰金が科されるようになりました。一方、米国ではオバマ政権時代に定められた2025年までに54.5mpg（約23km/L）を達成するという燃費基準が、トランプ政権によって40mpg（約17km/L）に緩和されましたが、バイデン政権は再び厳格化する方針を示しています。さらに、カリフォルニア州などは2035年までに新車販売の100%を零排出車にするという目標を掲げています。これらの環境規制は、自動車メーカーにとって大きなコスト負担となりますが、同時にEVシフトを促進するインセンティブともなっています。
2. テスラの台頭
テスラの台頭とは、電気自動車市場で圧倒的なシェアを持つ米国のテスラ社の存在感のことです。テスラ社は2003年に設立された比較的新しい企業ですが、その革新的な技術やビジネスモデルで世界中の注目を集めています。テスラ社は、高性能で高級な電気自動車を開発・販売するだけでなく、自社でバッテリー製造や充電インフラ整備を行うことで、EVシステムの一貫性と競争力を高めています。また、自動運転技術やソフトウェアのアップデートなど、先進的なサービスも提供しています。テスラ社は2020年に約50万台の電気自動車を販売し、世界市場の約23%を占めました。その時価総額は約8000億ドルに達し、トヨタやフォルクスワーゲンなどの従来の自動車メーカーを大きく上回りました。テスラ社は、電気自動車市場のリーダーとして、他の自動車メーカーに対して大きな影響力を持っています。
3. バッテリー技術の進歩
バッテリー技術の進歩とは、電気自動車の性能やコストに最も重要な要素であるバッテリーの性能向上や価格低下のことです。バッテリーは、電気自動車の走行距離や加速性能などに直接関わる部品であり、また、電気自動車の価格の約30%を占める高コストな部品でもあります。そのため、バッテリー技術の進歩は、電気自動車の普及にとって非常に重要です。近年、バッテリー技術は大きく進歩しており、エネルギー密度や充放電速度が向上し、安全性や耐久性も高まっています。また、バッテリーの価格も大幅に低下しており、2010年には1kWhあたり約1000ドルだったものが、2020年には約137ドルまで下がりました。この傾向は今後も続くと予測されており、2023年には1kWhあたり100ドル以下になると見込まれています。これは、電気自動車と内燃機関車の価格差がほぼなくなるということを意味します。バッテリー技術の進歩は、電気自動車の性能やコストを改善し、消費者の選択肢や満足度を高めることにつながります。
以上のように、EVシフトは欧米で止められない勢いで進んでおり、これは自動車産業におけるパラダイムシフトと言えるでしょう。では、日本はこの流れにどう対応すべきかという問題ですが、私は以下の三つの対策を提案したいと思います。
1. 政策的な支援
2. 技術的な革新
3. 戦略的な連携
政策的な支援とは、政府がEVシフトを推進するために必要な法制度や補助金などの施策を実施することです。現在、日本ではEVシフトに対する政策的な支援が不十分であり、欧米に比べて電気自動車の普及率が低い状況です。例えば、日本では2020年時点で電気自動車の新車販売台数が約9万台であり、全体の約2.5%に過ぎません。これに対して、欧州では約130万台、全体の約10%、中国では約120万台、全体の約5%の電気自動車が販売されています。このように、日本はEVシフトにおいて国際的に遅れをとっていると言えます。
では、なぜ日本では電気自動車の普及が進まないのでしょうか？その理由は主に二つあります。一つ目は、電気自動車の価格が高いことです。電気自動車は内燃機関車に比べてバッテリーなどの部品が高価であり、そのコストを購入者に転嫁する必要があります。そのため、電気自動車は内燃機関車よりも平均で約30%高くなります。この価格差は、購入者の財布に大きな負担となります。二つ目は、充電インフラの不足です。電気自動車はガソリンスタンドと違って、充電所を探すのが困難であり、充電時間も長いです。また、充電所の数もまだ十分ではありません。日本では2020年時点で約3万台の充電所がありますが、欧州では約20万台、中国では約60万台の充電所があります。このように、日本では電気自動車を利用する際に不便さや不安感を感じることが多いです。
これらの問題を解決するためには、政策的な支援が必要です。政策的な支援としては、以下のようなものが考えられます。
- 電気自動車の購入者に対する補助金や税制優遇などのインセンティブを提供することで、価格差を縮小する。
- 充電インフラの整備や拡充を促進することで、利便性や安心感を向上させる。
- 電気自動車の性能やメリットを広く啓発することで、消費者の認知度や関心を高める。
これらの政策的な支援は、EVシフトを加速させるだけでなく、環境や経済にも多大な恩恵をもたらします。電気自動車は内燃機関車に比べて二酸化炭素や有害物質の排出量が少なく、地球温暖化や大気汚染の防止に貢献します。また、電気自動車はエネルギー効率が高く、燃料費やメンテナンス費が安く、運転者の経済的負担を軽減します。さらに、電気自動車は静かで快適な走行性能を提供し、運転者の満足度や安全性を向上させます。
以上のように、政策的な支援はEVシフトの推進に欠かせない要素です。日本はEVシフトに対する政策的な支援を強化し、電気自動車の普及を促進することで、環境や経済、社会にとって有益な変革を実現するべきです。
水素ではなく欧米に合わせEVシフトに転じた本田技研、
正解だと自分は思う。
内燃機関をe-fuelでしのぐのは後10年足らず
確実に内燃機関は消える。
なんでEVシフトしない日本なんだ。
いつまでも内燃機関が残っていないのに
ガソリン車の新車売り続ける日本、終わりかな
