定額減税手取り額いくらにについて
定額減税手取り額いくら
2024年6月から始まった定額減税は、所得税と住民税合わせて年間4万円の減税を受けられる制度です。多くの人が恩恵を受ける制度ですが、具体的な手取り額への影響は、所得や家族構成によって異なってきます。
このガイドでは、定額減税で手取り額が**いくら増えるのか**を、わかりやすく解説します。
目次
1. 手取り額増加の仕組み
2. 具体的な計算方法
3. 具体的な計算例
4. 注意事項
5. 参考情報
6. まとめ
定額減税で手取り額はいくら増える？ 2024年最新版
1. 手取り額増加の仕組み
2024年6月から始まった定額減税は、所得税と住民税合わせて年間4万円の減税を受けられる制度です。給与から源泉徴収される所得税と住民税を直接減額することで、手取り額が増えます。
具体的には以下の通りです。
所得税: 6月から8月は毎月3万円、9月以降は控除しきれなかった残額を順次控除
住民税: 2024年6月から翌年5月までの11ヶ月間、減税後の年税額を毎月均等に徴収
住民税は、前年度の所得に基づいて課税されるため、2024年6月は特別徴収を行わない代わりに、翌年6月から11ヶ月間、減税後の税額を徴収します。そのため、6月の給与明細書では住民税の控除額が0となっている場合があります。
2. 具体的な計算方法
具体的な手取り額への影響は、以下の式で計算できます。
増加額 = (所得税控除額 + 住民税控除額) + 社会保険料控除額
所得税控除額: 給与明細書に記載されている「所得税額」から「控除額」を引いた金額
住民税控除額: 給与明細書に記載されている「住民税額」
社会保険料控除額: 給与明細書に記載されている「社会保険料」
例: 月額30万円で扶養家族1人の会社員の例
6月
増加額 = (30,000円 + 0円) + 0円 = 30,000円
手取り額: 300,000円 + 30,000円 = 330,000円
7月以降
増加額 = (30,000円 + 8,000円) + 0円 = 38,000円
手取り額: 300,000円 + 38,000円 = 338,000円
3. 具体的な計算例
上記以外にも、様々な所得や家族構成の例を掲載しています。ご自身の状況に近い例を確認することで、より具体的な手取り額増加額を把握することができます。
4. 注意事項
賞与にも定額減税は適用されます。
9月以降は、所得税の控除しきれなかった残額が順次控除されるため、手取り額が一時的に減少する場合があります。
民間給与者だけでなく、公務員や退職者も対象となります。
確定申告を行わない人でも、会社等から支給される「扶養控除申立書」を提出することで、扶養家族分の控除を受けることができます。
5. 参考情報
国税庁「定額減税特設ページ」: https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/
厚生労働省「国民健康保険料被保険者証(療養費受給者証)」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html
6. まとめ
定額減税は、多くの人が恩恵を受けられる制度です。具体的な手取り額への影響は、所得や家族構成によって異なりますが、上記を参考に計算することで、どのくらい増えるのかを把握することができます。
なお、制度内容や計算方法についてご不明な点があれば、税務署や社会保険労務士などに相談することをおすすめします。
