確定申告をしないほうがいいケースについて
確定申告をしないほうがいいケース
確定申告、本当に必要？
毎年2月～3月は、サラリーマンにとって確定申告の時期です。しかし、「自分は本当に申告が必要なの？」と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。
実は、**すべての所得者が確定申告をする必要はありません**。一定額以下の所得の場合や、年末調整で済む場合などは、申告不要です。
この記事では、確定申告をしないほうがいいケースと、その際の注意点について解説します。 時間と労力を節約するためにも、ぜひ参考にしてください。
さらに、無申告によるリスクや、参考情報も紹介します。 確定申告について迷っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
もくじ
1 確定申告は必ずしも必要ではない
1-1 所得金額が一定額以下
1-2 確定申告しても還付が見込めない
1-3 時間と労力のコストが大きい
1-4 無申告によるリスクが低い
2 迷ったら税務署に相談
2-1 相談すべきケース
3 無申告のリスク
4 参考情報
1 確定申告は必ずしも必要ではない
1-1 所得金額が一定額以下
確定申告は、所得金額が一定額以下の場合は不要です。
具体的には、以下のいずれかに該当する場合、確定申告は不要となります。
1. 給与収入のみで、年末調整で済む場合
* 給与収入が20万円以下
* 給与以外の所得が20万円以下
* 上記2つを満たし、かつ、医療費控除などの所得控除を受ける必要がない場合
2. 事業所得が48万円以下
3. 公的年金のみで、400万円以下
雑所得等のその他の所得が20万円以下
ただし、上記はあくまでも目安です。 詳しくは、国税庁のホームページや税務署に確認することをおすすめします。
1-2 確定申告しても還付が見込めない
以下のいずれかに該当する場合は、確定申告しても還付が見込めない可能性があります。
* 控除を受けられるほどの所得がない
* 確定申告に必要な書類を揃えるのが難しい
控除を受けられるほどの所得がない
確定申告で還付を受けるためには、所得税を過剰に納めている必要があります。控除を受けるためには、一定以上の所得があることが条件となります。
例えば、扶養控除を受けるためには、扶養家族の年間所得が103万円以下である必要があります。医療費控除を受けるためには、年間10万円を超える医療費を支払っている必要があります。
確定申告に必要な書類を揃えるのが難しい
確定申告には、給与所得控除証明書や源泉徴収票など、様々な書類が必要です。これらの書類を揃えるのが難しい場合は、確定申告をしても還付が見込めない可能性があります。
例えば、副業をしている場合、事業所得に関する書類を揃えるのが難しい場合があります。また、医療費控除を受けるためには、領収書やレシートを全て保管しておく必要があります。
その他のケース
上記以外にも、以下のようなケースでは、確定申告しても還付が見込めない可能性があります。
* 雑所得が20万円以下
* 年末調整で所得控除を全て済ませている
* 確定申告書の書き方がわからない
確定申告が必要かどうか判断できない場合は、税務署に相談することをおすすめします。
1-3 時間と労力のコストが大きい
確定申告は、時間と労力が必要な作業です。
特に、以下のような場合は、時間と労力のコストが大きくなります。
* 自分で申告するのが難しく、税理士に依頼する必要がある
* 申告に必要な書類が多く、準備に時間がかかる
税理士に依頼すると、費用がかかります。
また、申告に必要な書類を揃えるために、領収書や帳簿などを整理する必要があります。 これらの作業には、時間と労力がかかります。
時間と労力のコストが大きい場合は、確定申告をしない方が良い場合もあります。
ただし、無申告は追徴課税などのペナルティを受ける可能性があるため、注意が必要です。
確定申告が必要かどうか判断できない場合は、税務署に相談することを強くおすすめします。
1-4 無申告によるリスクが低い
無申告によるリスクは、主に以下の3つです。
1. 追徴課税
無申告で所得を隠していると、税務署から追徴課税される可能性があります。追徴課税は、本来納付すべき税額に加えて、無申告加算税や重加算税が課されます。
* 無申告加算税: 納付すべき税額に対して15%～30%
* 重加算税: 納付すべき税額に対して40%
2. ペナルティ
無申告が認められると、以下のペナルティを受ける可能性があります。
* 延滞税: 納付が遅れた税額に対して年利1.4%の税金
* 加算金: 納付額に対して10%の加算
3. 信用情報への影響
無申告が長期にわたると、信用情報に傷がつき、ローンやクレジットカードの審査に通らなくなる可能性があります。
ただし、上記のいずれにも該当する可能性が低い場合は、無申告によるリスクは低いと言えるでしょう。
具体的には、以下のケースです。
* 所得金額が少なく、追徴課税される可能性が低い
* 無申告がバレる可能性が低い
しかし、無申告はあくまでも自己責任です。
万が一、無申告がバレてしまった場合は、追徴課税やペナルティを受ける可能性があります。
そのため、無申告をするかどうかは、慎重に判断する必要があります。
迷ったら、税務署に相談することを強くおすすめします。
2 迷ったら税務署に相談
2-1 相談すべきケース
確定申告が必要かどうか判断できない場合は、以下のケースに当てはまるかどうか確認しましょう。
* 副業をしている
* 不動産所得がある
* 医療費控除などの所得控除を受ける予定
* 退職金をもらった
* 年末調整をしていない
上記に当てはまる場合は、迷わずに税務署に相談することをおすすめします。
税務署では、個々の状況に応じて、確定申告が必要かどうか丁寧に判断してくれます。
また、確定申告が必要な場合は、申告方法や必要書類についてもアドバイスを受けることができます。
早めに相談することで、安心して確定申告を済ませることができます。
3 無申告のリスク
無申告は、以下のリスクがあります。
* 追徴課税
* 過去5年分の所得税及び地方税を遡って課税される
* 無申告加算税（納税額の15～35%）が課される
* 延滞税（年利1.4%）が課される
* 刑事罰
* 悪質な場合は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金（または併科）
* 信用情報への影響
* 5年以上の無申告は、信用情報に記録される
* ローンやクレジットカードの審査に通らなくなる可能性
* 社会的な制裁
* 公職選挙立候補の資格喪失
* パスポートの交付停止
無申告は、デメリットの方が圧倒的に大きいため、絶対に避けるべきです。
確定申告が必要かどうか迷ったら、税務署に相談することを強くおすすめします。
4 参考情報
国税庁 確定申告特設サイト:
国税庁 タックスアンサー No.2110:
その他:
* 税務署のホームページ
* 税理士のホームページ
注意:
* 上記の情報は2024年2月16日時点のものとなります。
* 最新の情報は、各機関のホームページ等でご確認ください。
