日本人の労働時間 60年代より約700時間減っているについて
日本人の労働時間は、1960年代から減少傾向にある。厚生労働省の調査によると、1960年の年間総実労働時間（1週間の所定労働時間と残業時間の合計）は2,212時間であったが、2022年には1,512時間と、約700時間減少している。
この減少傾向の要因としては、以下のようなものが挙げられる。
週休2日制の導入
1960年代以前の日本では、週休1日制が一般的であった。しかし、1960年代後半から、大企業を中心に週休2日制が徐々に導入されるようになった。1988年には、労働基準法が改正され、5人以上の労働者を雇用する事業所では、原則として週休2日制を導入することが義務付けられた。
週休2日制の導入により、労働者は週に1日、休息や余暇を楽しむことができるようになった。また、労働時間の短縮にもつながった。
労働基準法の改正による残業時間の抑制
1960年代から1970年代にかけては、日本経済が高度成長期を迎え、労働需要が拡大した。そのため、労働者は長時間労働を余儀なくされるケースが多かった。
しかし、1980年代以降、労働基準法が度々改正され、残業時間の抑制が図られた。1987年の改正では、残業時間の上限が月45時間と定められた。その後も、残業時間の抑制に向けた改正が続けられ、2019年の改正では、残業時間の上限が月100時間と定められた。
労働基準法の改正により、労働者の残業時間が減少し、労働時間の短縮につながった。
女性の社会進出による労働人口の増加
1960年代以前の日本では、女性の就業率は低かった。しかし、1970年代以降、女性の社会進出が進み、労働人口が増加した。
女性の社会進出により、労働力が分散され、一人当たりの労働時間の減少につながった。
経済成長の鈍化による労働生産性の向上
1960年代から1980年代にかけては、日本経済が高度成長期を迎え、労働生産性が向上した。
労働生産性の向上により、一人当たりの労働時間の減少につながった。
労働時間の短縮の課題
日本人の労働時間は、60年代から減少傾向にあるが、依然として長時間労働の問題は残っている。
厚生労働省の調査によると、2022年の年間総実労働時間のうち、残業時間は546時間であった。これは、労働時間の約36％に相当する。
長時間労働は、健康問題やワーク・ライフ・バランスの悪化などの問題を引き起こす可能性がある。
労働時間の短縮を進めるためには、残業時間の抑制や、働き方改革の推進が重要である。
働き方改革の推進
働き方改革とは、労働時間の短縮や、働き方の多様化を実現するための改革である。
働き方改革の推進により、労働時間の短縮や、ワーク・ライフ・バランスの向上が期待される。
働き方改革の推進に向け、政府や企業はさまざまな取り組みを行っている。
政府では、残業時間の上限規制の強化や、テレワークの推進などの施策を進めている。
企業では、残業時間の削減や、フレックスタイム制の導入などの取り組みを行っている。
働き方改革の推進により、日本人の労働時間はさらに短縮される可能性がある。
