日本の労働参加率 高いについて
日本の労働参加率とは、15歳以上の人口のうち、実際に働いている人と仕事を探している人の割合を示す指標です。統計局の令和3年労働力調査年報によると、令和3年の日本の労働参加率は62.7%でした。これは、前年に比べて0.4ポイント上昇したことを意味します。また、内閣府の報告書によると、日本の労働参加率は欧米主要国とほぼ変わらない水準を実現し、直近の2019年では比較した国の間では最も高い水準となっています。
日本の労働参加率が高い理由としては、以下のような要因が考えられます。
- 女性の就業率の上昇
女性の就業率は52.2%と、前年に比べて0.4ポイント上昇しました。これは、女性が子育てや介護と両立しながら働くことを支援する政策や制度、多様な働き方やキャリア形成の機会の拡充、女性活躍推進法や男女雇用機会均等法などの法律の改正などが奏功した結果と考えられます。特に、20歳代後半から30歳代前半の女性の労働参加は着実に進展しており、多くの国で上昇傾向が確認できます。
- 高齢者の就業率の上昇
高齢者（65歳以上）の就業率は24.5%と、前年に比べて0.6ポイント上昇しました。これは、高齢者が健康で長く働きたいという意欲やニーズが高まっていることや、高齢者雇用安定法や厚生年金法などの法律の改正により、定年後も継続雇用や再就職がしやすくなったことなどが影響しています。また、少子高齢化による人手不足や社会保障費増大への対策としても、高齢者の就業拡大は重要な課題です。
- コロナ禍への対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、多くの国で労働参加率が低下しましたが、日本では比較的抑制されました。これは、政府や企業がテレワークや時差出勤など柔軟な働き方を推進したことや、雇用調整助成金など雇用維持・回復を支援する制度を拡充したことなどが効果的だったと考えられます。また、感染防止対策を徹底しながら営業を続ける事業所や従業員も多かったことも一因です。
以上のように、日本の労働参加率は高い水準を維持していますが、今後もさらなる向上を目指す必要があります。そのためには、以下のような取り組みが重要です。
- 女性のリーダーシップの育成と活用
女性の就業率は上昇していますが、管理職や専門職などのリーダーシップポジションに就いている女性はまだ少ないです。女性の能力や経験を活かすためには、女性がキャリアアップや起業を目指せる環境や支援を整備するとともに、男女共同参画の意識や風土を醸成することが必要です。
- 高齢者のスキルアップと多様な働き方の提供
高齢者は長年の知識や経験を持っていますが、時代の変化に対応するためには、新たなスキルや知識を身につけることも必要です。高齢者が学び直しや再教育を受けられる機会や制度を充実させるとともに、高齢者のニーズや能力に応じた多様な働き方や雇用形態を提供することが必要です。
- コロナ禍からの雇用回復と新たな雇用創出
コロナ禍では、特に若者や非正規雇用者、サービス業や観光業などの従事者が失業や離職の危機に直面しました。コロナ禍からの雇用回復を促進するためには、感染防止対策と経済活動の両立を図ることや、失業者や離職者への再就職支援や生活支援を強化することが必要です。また、デジタル化や環境対応など新たな需要を創出する産業分野での雇用創出も重要です。
日本の労働参加率は高い水準ですが、まだまだ改善できる余地があります。女性や高齢者など多様な人材が活躍できる社会を実現するためには、政府や企業、個人が連携して取り組むことが必要です。
要は、非正規雇用の増加したのは、この女性、高齢者が社会参加して働き出したという事が分かる。
今年高齢者の人口が減少化に転じ、少子高齢化の高齢が減り始めた。
そうすると移民を検討する時期に日本はなってきたということです。
: 統計局ホームページ/令和3年 労働力調査年報 https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2021/index.html
: 他国と比較した我が国の特徴 - 内閣府 https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/pdf/p03011.pdf
: 働く女性の状況 Ⅰ 令和3年の働く女性の状況 - 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/21-01.pdf
: 労働参加率とは 先進国は5〜6割、コロナ禍の影響脱せず - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA178C00X10C23A2000000/
