「定年後の仕事の実態」を徹底調査！年収や働き方は？

定年後の仕事の実態について

定年後の仕事の実態を明らかにした『ほんとうの定年後』では、定年後の収入について「年収は300万円以下が大半」という実態を明らかにしています。

定年後の収入の平均は、60代前半で357万円、60代後半で256万円、70歳以降で282万円となっています。

また、定年前の収入は、50代中盤がピークであり、50代後半には役職の引き下げによって下がり、定年直後にさらに下がるという傾向があります。

さらに、歳を重ねるごとに収入は着実に減少する傾向があります。

これらのデータから、定年後の収入は、定年前後以降に緩やかにかつ断続的に減少していくというのが実態に近いといえるでしょう。

定年後に高収入を稼ぐ人は一定数存在しますが、現実の収入分布をみると、そういった働き方を続ける人は少数派です。

今後ますます人々の就業期間の延長が進むであろうが、過去からの推移をみても、定年後に高い給与を得る人が急速に増加していくことはこれからも考えにくいでしょう。

つまり、定年後高収入を実現している人は現実的な人数としてはそう多くないということです。

では、定年後の収入が300万円以下が大半である現実をどう受け止めればよいのでしょうか。

一つの考え方としては、定年後の生活は、収入だけに頼るのではなく、それ以外の要素も重要だという考え方です。

たとえば、定年までに十分な貯蓄をしておけば、収入が低くても生活に困ることはないでしょう。

また、夫婦共働きや、子どもや親からの援助があれば、収入が低くても生活を維持することは可能です。

さらに、定年後も趣味やボランティア活動など、収入以外の楽しみや生きがいを見つけることができれば、収入が低くても充実した生活を送ることができるでしょう。

もちろん、収入が低いと生活に不安を感じることも少なくありません。

しかし、定年後の生活は、収入だけに頼るのではなく、それ以外の要素も重要だという考え方を持ち、心構えをしておくことが大切でしょう。

定年後の仕事の現実

定年後も働く人が増えている。厚生労働省の「労働力調査」によると、2022年の70歳以上の就業率は45.7％で、10年前の37.1％から8.6ポイント上昇している。

しかし、定年後の働き方は、現役時代とは大きく異なる。まず、収入が大きく減少する。厚生労働省の「民間給与実態統計調査」によると、60歳から64歳の平均年収は410.7万円である。これは、55歳から59歳の平均年収である518.4万円の8割程度にすぎない。

また、定年後の就業者の多くは、非正規雇用で働いている。同調査によると、60歳から64歳の就業者のうち、正社員は63.2％、非正規雇用は36.8％となっている。

定年後の収入が減少する理由は、大きく分けて2つある。

1つは、定年を迎えて退職することで、給与水準が下がるからだ。また、定年後に再雇用される場合でも、正社員から非正規雇用に移行することが多い。

もう1つは、定年後に仕事を辞める人が多いからだ。厚生労働省の「老齢年金の受給状況等の概況」によると、2022年の70歳以上の就業率は45.7％であるが、65歳以上の就業率は39.4％に低下する。

定年後も働き続ける人は、どのような人たちなのだろうか。

厚生労働省の「高齢者の就業に関する実態調査」によると、定年後も働き続ける人の理由は、大きく分けて3つある。

1つは、収入を得るためだ。定年後は収入が大幅に減少するため、経済的な理由で働き続ける人が多い。

もう1つは、生きがいを得るためだ。仕事は、人にとって生きがいの源泉となる。定年後も仕事を通じて社会に貢献したり、新しいことに挑戦したりすることで、生きがいを得る人も多い。

そして、3つ目は、健康維持のためだ。仕事は、適度な運動や人間関係の構築など、健康維持につながる要素を多く含んでいる。定年後も仕事を通じて健康を維持する人もいる。

定年後の働き方を考える上で、大切なことは、自分の目的や状況に合った働き方を見つけることである。収入を得るためであれば、正社員として働き続けるか、副業やアルバイトなど、自分のスキルや経験を活かせる仕事を見つけることが重要だ。生きがいを得るためであれば、自分の興味や関心に合った仕事やボランティア活動などを見つけることが大切だ。そして、健康維持のためには、適度な運動や人間関係の構築を意識した働き方を考える必要がある。

定年後も働き続けることは、経済的な安定や生きがい、健康維持など、さまざまなメリットをもたらす。しかし、定年後の働き方は、現役時代とは大きく異なるため、自分の目的や状況に合った働き方を見つけることが大切である。

定年後の年収は、300万円以下が大半である。

定年前後以降の年収分布を分析すると、60代前半では平均収入は357万円で、上位25％所得は450万円、収入の中央値が280万円となる。

60代後半に目を移すと平均額は256万円まで下がり、上位25％所得は300万円、中央値が180万円まで下がる。

定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、300万円以下の収入の人が大半であることがわかる。

また、収入の平均値やその分布は、就業者を分母として算出される。このため、当然であるが非就業者は算定の対象外になる。

定年後は非就業となる人、つまり収入がゼロになる人が多くいるため、高年齢者全体である程度の収入を得る人は非常に少ないというのが実情ということになる。

定年後の年収が低い理由は、大きく分けて2つある。

1つ目は、定年を迎えると給与水準が大きく下がることだ。

60歳から64歳の平均給与所得は55歳から59歳の8割程度である。

これは、女性配偶者などもともとパートで働いている人なども含まれた数値となるため、50代で正社員で高収入を得ていた人などは低下幅はより大きくなると予想される。

正社員で勤め続けていた人に限定すれば、同じ勤務体系でも定年直後は定年前と比較して3割程度給与が下がるというのが実情のようである。

2つ目は、定年後、多くの人が年齢を重ねるにつれて徐々に稼得水準を下げていることだ。

これは、歳を取るごとに自身に様々な変化が起こり、より無理のない範囲で働くよう就業調整をしているからだと推察される。

仮に50代でセカンドキャリアに向けて起業をしたとして、優秀な方であれば気力あふれる当初においては事業を順調に営むことができる。しかし、65歳、70歳、75歳と歳を重ねれば、自身の健康面や仕事に向かう気力や体力などに変化が訪れる。やっと事業に目途がたったと同時に、その事業を縮小せざるを得なくなることもある。

あるいは、定年後に嘱託やパート・アルバイトといった形で非正規雇用で就業を続けている人であっても、歳を取るごとに収入をある程度犠牲にしてでも就業時間を制限し、より無理のない仕事に調整することがある。

定年後のキャリアに向けて、仕事で挑戦を続ける姿勢を否定しているのではない。

むしろ、多くの人が高齢になってもスキルアップを続けて社会に貢献することは、社会的に好ましい。

実際に70歳時点で700万円以上の年収を稼ぐ人は就業者のなかで5.2％と一定数存在している。世の中にあふれている成功体験をみるまでもなく、年齢にかかわらず挑戦を続け、大きな成功を手にする人が存在することは疑いのない事実である。

しかし、現実の収入分布をみると、そういった働き方を続ける人は少数派だとわかる。

今後ますます人々の就業期間の延長は進むであろうが、過去からの推移をみても、定年後に高い給与を得る人が急速に増加していくことはこれからも考えにくい。

定年後高収入を実現している人は現実的な人数としてはそう多くないのである。

なぜなら、このような人たちの姿が高齢期の「典型」であることを、様々なデータが教えてくれるからである。

定年後の年収が低いことを踏まえると、老後の生活を安心して送るためには、定年前に十分な資産形成を行うことが重要である。

また、定年後もできる限り働き続けることで、収入を補うことができる。

ただし、無理のない範囲で働き続けることが大切である。

定年後の年収が低いことは、決して嘆くべきことではない。