なんで岸田内閣でトランスジェンダー法が成立しないのでしょうか？
宗教右派組織と自民党保守派の繋がりがあってトランスジェンダー法が成立しないようです。
日本でトランスジェンダーの人々の権利を守る法律がなぜ成立しないのか、その背景にある宗教右派組織と自民党保守派の繋がりについてお話したいと思います。
トランスジェンダーとは、出生時に割り当てられた性別と自分の性自認が一致しない人々のことです。
トランスジェンダーの人々は、社会的にも法的にも多くの差別や偏見に直面しています。
例えば、学校や職場で自分の性別表現を尊重されなかったり、公共施設や交通機関でトイレや更衣室を利用する際に嫌がらせを受けたり、医療や福祉サービスを受ける際に不適切な対応をされたりすることがあります。
また、日本では、トランスジェンダーの人々が法的な性別変更をするためには、非常に厳しい要件を満たさなければなりません。
具体的には、未婚であること、子どもを持たないこと、20歳以上であること、生殖能力を失っていること（つまり不妊手術を受けていること）、身体的特徴が変更先の性別に一致していること（つまりホルモン治療や整形手術を受けていること）などです。
これらの要件は、トランスジェンダーの人々の人権や尊厳を無視したものであり、国連や人権団体からも非難されています。
このような状況を改善するためには、トランスジェンダーの人々の差別を禁止し、自己決定権を尊重する法律が必要です。
しかし、日本ではこのような法律がなかなか成立しません。その理由の一つが、宗教右派組織と自民党保守派の繋がりです。
宗教右派組織とは、旧統一教会や神道政治連盟などの団体のことで、伝統的な家族観や国家観を強く主張し、反共・反左・反LGBT・反ジェンダーフリーなどの運動を展開しています。これらの団体は、自民党保守派と密接に連携し、選挙支援や政策提言などで影響力を持っています。
例えば、
昨年9月には、旧統一教会友好団体「天宙平和連合」が開催したものもありました。
この団体は、韓国の故文鮮明氏が創始した新宗教である統一教会の理念を支持する人々が集まったもので、世界各国の政治家や宗教指導者などを招いて、平和と協調を訴えるイベントを行っています。
昨年9月のイベントでは、日本からも自民党や公明党の国会議員や地方議員など約200人が参加しました。
彼らは、天宙平和連合の主催者である文鮮明氏の妻である韓国人女性、文孝進氏による基調講演を聞いたり、韓国と日本の関係改善に向けたメッセージを発信したりしました。
このイベントは、韓国と日本の間に深刻な歴史問題や外交問題がある中で、両国の友好的な交流を促進することを目的としていました。
しかし、このイベントに参加した日本人議員たちは、その後、批判や疑惑にさらされることになりました。
一部のメディアや市民団体は、天宙平和連合が統一教会の影響下にあることや、文孝進氏が自らを「真の母」と称して神格化されていることなどを指摘しました。
また、天宙平和連合が韓国政府や北朝鮮と密接な関係にあることや、日本人議員たちが渡航費用や宿泊費用などをどこから誰から受け取ったのかなどを問題視しました。
さらに、天宙平和連合が主張する平和と協調の理念が、実際には日本の主権や安全保障に反するものであることや、日本人議員たちがその理念に同調していることなどを批判しました。これらの批判や疑惑は、日本人議員たちに対して、天宙平和連合との関係を明らかにするよう求める声を高めました。
このように、昨年9月には、旧統一教会友好団体「天宙平和連合」が開催したものもありましたが、それは日本人議員たちにとっては良い経験ではなかったようです。
彼らは、自分たちが参加したイベントの背景や目的を十分に理解していなかったことや、そのイベントが日本社会に与える影響を考慮していなかったことを反省しなければなりません。
また、彼らは、自分たちが代表する国民や有権者に対して説明しなくてはなりません。
この法案が成立しないことは、日本の主権が犯されているの
と考えていいのではないのだろうか。
