犯罪収益移転防止法とは何ですか？について
犯罪収益移転防止法とは何ですか？
近年、国際的な組織犯罪やテロ活動の活発化に伴い、犯罪収益の移転（マネーロンダリング）が深刻な社会問題となっています。マネーロンダリングは、犯罪で得た資金を合法的な資金と偽装して洗浄し、その資金を新たな犯罪活動に利用するものです。
このような状況を踏まえ、2007年に制定されたのが「犯罪収益移転防止法」です。この法律は、マネーロンダリング対策を強化し、国民の安全と経済活動の健全性を守ることを目的としています。
目次
1. 犯罪収益移転防止法とは？
2. 犯罪収益移転防止法の目的
3. 犯罪収益移転防止法の主な内容
4. 犯罪収益移転防止法の対象となる事業者
5. 犯罪収益移転防止法の効果
6. 犯罪収益移転防止法の改正
7. 参考情報
犯罪収益移転防止法：徹底解説
1. 犯罪収益移転防止法とは？
犯罪収益移転防止法（通称：犯収法）は、組織的な犯罪の助長や、健全な経済活動への悪影響を防ぐために、犯罪による収益の移転（マネーロンダリング）を防止することを目的とした法律です。2007年3月30日に施行されました。
2. 犯罪収益移転防止法の目的
組織的な犯罪の資金源を断ち、その活動を弱体化すること
マネーロンダリングによる社会経済活動への悪影響を防ぐこと
国際社会におけるマネーロンダリング対策への貢献
3. 犯罪収益移転防止法の主な内容
金融機関等による顧客等の本人特定事項の確認等
取引記録等の保存
疑わしい取引の届出
特定事業者に対する監督
罰則
4. 犯罪収益移転防止法の対象となる事業者
金融機関（銀行、証券会社、保険会社等）
不動産業者
貴金属業者
古物商
資金移転業者
カジノ事業者
5. 犯罪収益移転防止法の効果
マネーロンダリング対策が強化され、組織的な犯罪の摘発につながっている
健全な経済活動の維持に貢献している
国際社会における日本のマネーロンダリング対策評価が向上している
6. 犯罪収益移転防止法の改正
テロ資金供与対策の強化
国際的なマネーロンダリング対策の進展への対応
規制対象の拡大
罰則の強化
7. 参考情報
警察庁 犯罪収益移転防止法：https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
国土交通省 犯罪収益移転防止法の概要について：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000022
金融庁 資金洗浄対策：https://www.fsa.go.jp/en/newsletter/weekly2024/576.html
この資料は、犯罪収益移転防止法の概要について、分かりやすく説明しました。
補足
2024年新札発行後の旧札への交換と犯罪収益移転防止法（犯収法）
結論から言うと、旧札を新札に交換するだけで、犯罪収益移転防止法（犯収法）に触れることはありません。
理由
犯収法は、マネーロンダリング対策を目的とした法律であり、旧札の交換そのものはマネーロンダリング行為には該当しません。
旧札は、2024年7月3日の新札発行後も引き続き法定通貨として有効であり、額面通りで使用することができます。
日本銀行は、無手数料で旧札を新札に交換しており、交換枚数に制限はありません。
ただし、以下のような場合は、犯収法違反となる可能性があります。
大量の旧札を不自然な方法で新札に交換しようとする場合
犯罪の収益だと疑われる資金を使って旧札を購入しようとする場合
偽造紙幣や盗難紙幣を新札に交換しようとする場合
参考情報
警察庁 犯罪収益移転防止法：https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
金融庁 資金洗浄対策：https://www.fsa.go.jp/
なお、これは一般的な情報提供であり、法律相談ではありません。具体的な事案については、弁護士等にご相談ください。
