岸田内閣支持率21.3％最低更新について
岸田内閣支持率21.3％最低更新：政権運営の行き詰まりと今後の展望
2023年11月16日、時事通信が実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比5.0ポイント減の21.3％となり、岸田政権で過去最低を更新した。また、不支持率は同7.0ポイント増の53.3％となり、こちらも岸田政権で最も高くなった。
岸田内閣の支持率が急落した背景には、以下の3つの要因が考えられる。
- 物価高騰への対応への不満
岸田政権は、物価高騰への対応を最優先課題として掲げており、2022年10月には「総合緊急対策」を策定した。しかし、ガソリンや食料品などの価格上昇は依然として続いており、国民の生活に大きな負担となっている。
世論調査では、物価高騰が岸田内閣の支持率低下に影響しているという回答が最も多く、68.2％に上った。
- 外交・安全保障政策への不信感
岸田政権は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、防衛費の増額や憲法改正の検討を進めてきた。しかし、これらの政策については、国民の理解が十分に得られていない。
世論調査では、外交・安全保障政策が岸田内閣の支持率低下に影響しているという回答が40.6％に上った。
- 政権運営の行き詰まり
岸田政権は、衆議院選挙で圧勝し、安定した政権基盤を築いたかにみえた。しかし、その後、党内では「アベノミクス」の継承を巡って対立が表面化しており、政権運営の行き詰まりが指摘されている。
世論調査では、政権運営の行き詰まりが岸田内閣の支持率低下に影響しているという回答が36.9％に上った。
岸田内閣の支持率が2割台を下回ったことは、政権にとって大きな危機である。今後、岸田政権が支持率回復を目指すためには、以下の3つの課題に取り組む必要があると考えられる。
- 物価高騰への抜本的な対策
岸田政権は、物価高騰への対応を最優先課題としているが、現状の対策では国民の不満を解消するには不十分である。ガソリン価格の抑制や、生活必需品への補助金の拡充など、より具体的で効果的な対策を講じる必要がある。
- 外交・安全保障政策の国民理解の促進
岸田政権は、外交・安全保障政策を重視する姿勢を示しており、憲法改正の検討も進めてきた。しかし、これらの政策については、国民の理解が十分に得られていない。国民の意見を丁寧に聞き取り、理解を促すための努力が必要である。
- 政権運営の安定化
岸田政権は、党内対立を解消し、政権運営の安定化を図る必要がある。そのためには、党内の対話を重ね、共通認識を形成することが重要である。
岸田政権は、今後の対応次第では、政権存続にも影響する可能性がある。国民の不満を解消し、支持率を回復させるためには、抜本的な対策を講じる必要がある。
もうウクライナ支援疲れ、世界はウクライナ支援から手を引いている。
長引くなら日本も再考すべき。
アメリカがトランプが大統領になったら
また違った動きが起こるかもしれない。
