色情は死なないと直らない。とよく言われますが
ジャニー喜多川元社長に関する騒動について、詳細な経緯について
【1999年】
この騒動は、1999年に週刊文春がジャニー喜多川元社長によるジャニーズ事務所のタレントに対するセクハラ行為について報道したことから始まりました。この報道は大きな注目を集め、ジャニーズ事務所と元社長は名誉毀損を理由に週刊文春側へ計約1億700万円の損害賠償などを求めて提訴しました。
【2002年】
東京地裁は文春側に計880万円の賠償を命じましたが、この判決は双方に不満が残りました。
【2003年】
その後、東京高裁が賠償額を120万円に変更し、元社長によるセクハラ被害の真実性を認める判決を下しました。
【2004年】
ジャニーズ側はこの判決に不満を抱き、最高裁に上告しましたが、最高裁は上告を棄却し、判決が確定しました。
【2019年】
ジャニー喜多川元社長はこの騒動から約15年後の2019年に亡くなりました。
【2023年】
2023年3月7日、英国のBBCがジャニー喜多川元社長による性的虐待疑惑を報道し、この報道は日本国内でも大きな注目を浴びました。
4月12日、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトが日本外国特派員協会で記者会見を行い、ジャニー喜多川元社長から性的被害を受けたと主張しました。
5月14日、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が動画で騒動について謝罪し、この問題についての対応を示しました。
5月21日、東山紀之がテレビ番組でジャニーズ事務所の名称変更の可能性に言及しました。
5月26日、ジャニーズ事務所は再発防止のための特別チームの設立などを発表しました。
6月12日、再発防止特別チームが記者会見を行い、調査結果などを発表しました。
8月4日、国連人権理事会の作業部会が、日本政府に対して被害者救済の要請を行いました。
8月29日、再発防止特別チームが再び会見を行い、ジュリー社長に対する辞任要求などを発表しました。
9月5日、ジュリー社長が退任し、東山紀之が新たな社長に就任しました。
9月7日、ジャニーズ事務所は再び会見を行い、性的加害を認め、ジュリー社長の退任や東山紀之の社長就任などを発表しました。
この騒動は、ジャニー喜多川元社長によるセクハラ被害の真実性が法廷で認められたことから、再び注目を集めました。また、ジャニーズ事務所自体も、過去の問題を反省し、再発防止の取り組みを行っています。
一方で、報道に関しては、当初の週刊文春の報道以外にも、色々な要因が影響しています。報道の扱いはマスメディアや社会の価値観によって異なることがあり、ジャニー喜多川元社長の騒動についても、その当時の社会背景や法的なプロセスが影響を与えていると言えるでしょう。報道における倫理や規制についての議論も存在しますが、それらは多くの要因を考慮に入れる必要があります。報道の自由と個人の権利とのバランスが難しい課題であることは確かです。
この騒動は、日本国内外で大きな注目を浴び、社会的な議論を引き起こしました。ジャニーズ事務所の再発防止策や新たな指導体制がどのように機能するか、今後の展開が注目されています。
「報道しない自由」とは、情報やニュースを報道しないことに対する自由の概念を指します。これは報道機関やジャーナリストが、特定の情報を選んで報道するか、報道しないかを自由に決定できる権利を指します。報道しない自由は、新聞、テレビ、ラジオ、オンラインメディアなどのメディア機関が情報を選択し、公表する際に行使できる権利であり、一般的には報道の自主的な編集権に関連しています。
報道しない自由は、ジャーナリズムの自主性と報道のプロセスにおける編集の自由を保護する重要な原則の一つです。報道機関やジャーナリストは、特定の情報やニュースが公共の利益に貢献すると判断した場合にそれを報道し、逆に報道しないことが公共の利益に合致しないと判断した場合には報道しないことができます。この権利は、報道の中立性や客観性を維持し、情報を公正に伝えるために重要です。
ただし、報道しない自由にも制約があります。例えば、法律に基づく情報の秘匿や国家の安全保障に関わる情報など、特定の法的要件に従わなければならない場合があります。また、報道しない自由を濫用して特定の情報を隠すことが、透明性や公共の関心に反する場合、ジャーナリズム倫理に反するとされることもあります。
要するに、「報道しない自由」とは、報道機関やジャーナリストが情報を選別し、編集する自由を指し、報道のプロセスにおいて情報の選択がジャーナリズムの専門的な判断に基づくことを保障する原則です。
法的に最高裁で不法と判断され、報道しない自由で隠した場合、
ジャーナリズム倫理違反になるのではないでしょうか？
