給付型奨学金の条件を満たすには?学力・家計・学修意欲の3つのポイントをチェック

給付型奨学金とは

給付型奨学金とは、返済を必要としない奨学金です。経済的な理由で進学を諦めてしまう学生を支援するために、国や自治体、民間企業などが給付を行っています。

給付型奨学金は、学力や資格などの基準を満たせば、原則として全額が支給されます。そのため、貸与型奨学金のように返済の負担を気にすることなく、安心して学業に専念することができます。

給付型奨学金には、日本学生支援機構(JASSO)の「給付奨学金や、自治体の「授業料減免制度」など、さまざまな制度があります。

日本学生支援機構の給付奨学金

JASSOの給付奨学金は、高校卒業後、大学や専門学校、高等専門学校に進学する学生を対象とした奨学金です。

2023年度の給付奨学金の対象は、以下のとおりです。

  • 住民税非課税世帯の者またはそれに準ずる世帯の者
  • 家計の収入や資産が、一定の基準を満たす者
  • 進学先の大学・専門学校・高等専門学校が、JASSOの確認を受けた学校である者

給付額は、学生の世帯の収入や資産、通学形態などによって異なります。

  • 自宅通学:月額2万円~4万円
  • 自宅外通学:月額3万円~5万円
  • 通信教育:年額3万円

給付奨学金は、毎月または年1回、原則として口座振込で支給されます。


自治体の授業料減免制度

自治体の授業料減免制度は、住民税非課税世帯や、収入や資産が一定基準を満たす世帯の学生を対象とした奨学金です。

制度の名称や内容は、自治体によって異なります。

授業料減免制度を利用すると、大学や専門学校の授業料が全額または一部免除される場合があります。

民間企業による給付型奨学金

民間企業による給付型奨学金は、企業が独自に設立した奨学金です。

対象は、企業の従業員の子どもや、企業が指定する学校や学部・学科に進学する学生などです。

給付額や給付条件は、企業によって異なります。

給付型奨学金のメリット

給付型奨学金には、以下のメリットがあります。

  • 返済の必要がないため、経済的な負担が少ない
  • 貸与型奨学金のように、返済の負担を気にすることなく、安心して学業に専念できる
  • 経済的な理由で進学を諦めてしまう学生の支援につながる

給付型奨学金の注意点

給付型奨学金は、返済の必要がない代わりに、一定の基準を満たす必要があります。

給付奨学金の申請には、学力・資格・家計・資産などの審査があります。

また、奨学金の支給を受けるためには、進学先の学校や学部・学科を卒業または修了する必要があります。

給付型奨学金の申請方法

給付型奨学金の申請方法は、奨学金の種類によって異なります。

JASSOの給付奨学金は、JASSOのホームページからオンラインで申請することができます。

自治体の授業料減免制度は、各自治体のホームページや窓口で申請することができます。

民間企業による給付型奨学金は、企業のホームページや窓口で申請することができます。

給付型奨学金のまとめ

給付型奨学金は、返済の必要がない奨学金です。経済的な理由で進学を諦めてしまう学生の支援につながる制度です。

給付型奨学金を活用して、経済的な負担を気にすることなく、安心して学業に専念しましょう。

それをゲットする条件は

給付型奨学金は、返済不要の奨学金です。経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、国が設立した制度です。

給付型奨学金を得るための条件は、大きく分けて以下の3つです。

  1. 学力基準

高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること、高等学校卒業程度認定試験の合格者であることのいずれかの要件を満たす必要があります。

  1. 家計基準

生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること、具体的には、生計維持者の支給額算定基準額の合計が、100円未満であること、100円以上25,600円未満であること、25,600円以上51,300円未満であることのいずれかの要件を満たす必要があります。

  1. 学修意欲基準

将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できることが必要です。

また、給付型奨学金の支給額は、家計の状況や学力等によって異なりますが、原則として授業料相当額が支給されます。

給付型奨学金は、経済的な理由で大学・専門学校への進学を諦めてしまうことを防ぐために、非常に重要な制度です。給付型奨学金に興味がある方は、早めに情報収集をしておきましょう。

なお、給付型奨学金は、日本学生支援機構(JASSO)のほか、民間団体や企業等からも提供されています。それぞれの団体の制度や条件は異なるため、複数の奨学金制度を比較検討することをおすすめします。