「SAY企画」という会社が、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」したという疑惑が浮上しています。この件について、詳しく見ていきましょう。
年金情報データとは、国民年金や厚生年金などの加入者の氏名、住所、生年月日、年金番号などの個人情報を含むデータです。このデータは、年金事務所や社会保険事務所などで管理されており、厳重なセキュリティ対策が施されています。しかし、このデータを扱う業務を外部に委託することもあります。例えば、年金受給者の確認や年金額の計算などです。
「SAY企画」は、2015年から2020年までの間に、日本政府から年金情報データの委託業務を受けていました。その規模は、770万人分にも及びます。しかし、「SAY企画」は、その業務の一部を中国の企業に「丸投げ」していたというのです。つまり、日本人の個人情報が中国に流出した可能性があるということです。
この疑惑は、2021年9月に「週刊文春」がスクープしました。「週刊文春」は、「SAY企画」の元社員や関係者からの証言や資料をもとに、以下のような事実を明らかにしました。
- 「SAY企画」は、中国の企業に「丸投げ」した業務の内容や規模を日本政府に隠していた。
- 「SAY企画」は、中国の企業に「丸投げ」した業務に対して、適切な監督や管理を行っていなかった。
- 「SAY企画」は、中国の企業に「丸投げ」した業務で使用されたパソコンやサーバーなどの機器を回収せずに放置していた。
- 「SAY企画」は、中国の企業に「丸投げ」した業務で発生した不正やミスを隠蔽していた。
これらの事実は、日本人の個人情報が中国でどのように扱われたか、誰がどこでアクセスできたか、どんなリスクがあったかなどを推測することも困難にします。また、「SAY企画」だけでなく、日本政府もこの件について責任を問われるべきです。なぜなら、「SAY企画」が委託業務を適切に遂行しているかどうかを確認する義務があったからです。
この事件は、日本人の個人情報保護に対する危機感を高めるとともに、日本と中国の関係にも影響を与える可能性があります。日本人の個人情報が中国で悪用されることは、国家安全保障や個人の権利や利益に重大な被害を及ぼす恐れがあります。日本政府は、「SAY企画」や中国の企業に対して厳正な調査や処罰を行うとともに、年金情報データの流出の実態や影響を明らかにする必要があります。また、日本人の個人情報保護のために、年金情報データの委託業務の見直しやセキュリティ対策の強化を行うべきです。
