団塊の世代があと5年で80歳になる。
結構その人口は減っていくものと考える。
選挙に一生懸命自民党に入れる連中がかなり減っていく。
いまの20代前後の若者は選挙に行かない。
投票率30パーセント代の低投票率で重要なのは団塊の世代の投票が日本を決める。
その日本の選挙を決めている自民党大好きな老人が死んで確実に減る。
投票率が低い時、老人の投票で選挙が決まる。
団塊の世代、金の卵と言われたかつての働き手、自民党に頼った世代。
それが死んでいく。
どうせ若者は投票に行かないのでますます投票率が20パーセント代となるが、いずれにせよ今の若者が多様な考え方の国民がその20パーセントになる。
立候補者はもう団塊の世代は無視して、投票しないであろう若者に向かって働きかけるしかないだろう。
団塊の世代はいなくなるのだから。
日本の選挙の投票率について
日本の選挙の投票率は、世界的に見ても低い水準にあります。国際民主主義研究所（IDEA）が発表した2019年のデータによると、日本の投票率は世界147位で、先進国の中では最下位に近いランキングです。
では、なぜ日本の投票率は低いのでしょうか？その理由には、政治への関心や信頼の低さ、選挙制度や選挙運動の問題、若者層の投票参加の低さなどが挙げられます。
政治への関心や信頼の低さ
日本人は政治に対してあまり関心がなく、信頼もしていないという調査結果があります。
内閣府が2020年に実施した「国民生活に関する世論調査」では、政治に「非常に関心がある」と答えた人はわずか3.8％で、「あまり関心がない」と答えた人は46.7％、「まったく関心がない」と答えた人は13.5％でした。また、内閣府が2019年に実施した「国民の意識に関する調査」では、政治家や政党を「信頼している」と答えた人は10.4％で、「信頼していない」と答えた人は87.4％でした。
このように、政治に対する関心や信頼が低いと、選挙に行く動機も減少すると考えられます。
選挙制度や選挙運動の問題
日本の選挙制度や選挙運動にも、投票率を低下させる要因があります。
例えば、衆議院議員選挙では小選挙区制と比例代表制を組み合わせた「並立制」を採用していますが、この制度では小選挙区で敗れた候補者が比例代表で復活当選することが多く、有権者からは「一票の格差」や「二重当選」などの不満が出ています。
また、参議院議員選挙では定数削減や増加を繰り返しており、都道府県単位で見ると「一票の格差」が大きくなっています。
さらに、日本の選挙運動では候補者や政党の主張や政策を十分に伝える機会が少なく、有権者からは「情報不足」や「興味を引かない」という声が聞かれます。
このように、選挙制度や選挙運動に不満や不信感を持つと、投票する意義を感じなくなると考えられます。
日本の選挙の投票率について
日本の選挙の投票率は、世界の中でも低い水準にあります。国政選挙の投票率は、令和3年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では、55.93％、令和4年7月に行われた第26回参議院議員通常選挙では52.05％となっています 。これは、世界147位の水準であり、民主主義の発展にとって問題となっています。
特に若年層の投票率は、他の年代と比べて低く、政治への関心や参加意識が低いことが指摘されています。
第49回衆議院議員総選挙では、10歳代が43.21％、20歳代が36.50％、30歳代が47.12％となっており、第26回参議院議員通常選挙では、10歳代が35.42％、20歳代が33.99％、30歳代が44.80％となっています。
若者は社会の未来を担う重要な存在であり、政治に積極的に関わることが望まれます。
では、なぜ日本の選挙の投票率は低いのでしょうか。その理由には、様々な要因が考えられます。例えば、
- 政治への不信感や無関心
- 政党や候補者への魅力や期待感の欠如
- 政策や公約への理解や関心の不足
- 投票所へのアクセスや時間の制約
- 投票することで自分や社会に影響があると感じない
などが挙げられます 。
これらの要因を解消するためには、どのような対策が必要でしょうか。一つは、政治教育や啓発活動を充実させることです。
若者に政治に関する知識や情報を提供し、自分の意見や主張を持ち、表現することを促すことが重要です。
また、政党や候補者も、若者に対して分かりやすく魅力的な政策やビジョンを提示し、コミュニケーションを図ることが求められます。
もう一つは、投票することをより便利で簡単にすることです。例えば、
- 事前投票や郵便投票などの投票方法を多様化する
- 投票日を休日や連休に設定する
- インターネット投票などの電子化を進める
- 投票所を増やす
などが考えられます 。
日本の選挙の投票率は、民主主義の健全性や活性化に影響する重要な指標です。若者に政治教育や啓発活動を充実させたり、政治家や政党の透明性や説明責任を強化したりすることが必要です。
どうしようもないが若者に選挙に行ってもらう施策を考えない限り
もう団塊の世代に頼れないのです。
