改正マイナンバー法詳細について
改正マイナンバー法詳細
2023年6月に閣議決定されたマイナンバー法等の一部改正法が、2024年5月27日に施行されました。この改正法では、マイナンバーカードの利便性向上、行政手続きのオンライン化・デジタル化、マイナンバーカードの発行促進など、様々な内容が盛り込まれています。
もくじ
1. マイナンバーカードの利便性向上
1.1. 国外転出時のマイナンバーカードの失効停止
1.2. マイナンバーカードの「かざし利用」を明確化
2. 行政手続きのオンライン化・デジタル化
2.1.約80の国家資格等のオンライン手続きが可能に
2.2.マイナンバーを利用した行政事務の拡大
3. マイナンバーカードの発行促進
3.1.マイナンバーカードの交付申請をオンライン化
3.2.マイナンバーカードの取得インセンティブの検討
4. その他
4.1.マイナンバー制度のセキュリティ対策の強化
改正マイナンバー法詳細
1. マイナンバーカードの利便性向上
1.1 国外転出時のマイナンバーカードの失効停止
従来、マイナンバーカードは国外転出時に失効していましたが、2024年5月27日の改正法施行により、失効しなくなりました。海外赴任や留学など、海外に住む場合でも、引き続きマイナンバーカードを利用できます。
1.2 マイナンバーカードの「かざし利用」を明確化
マイナンバーカードを暗証番号を入力せずに、かざすだけで利用できる「かざし利用」について、利用できる場面を明確化しました。具体的な利用場面は以下の通りです。
コンビニエンスストアでの支払い
図書館カードとしての利用
介護保険施設での利用
幼稚園・保育園での送迎管理
避難所入退場時の本人確認
今後は、利用場面をさらに拡大していく予定です。
2. 行政手続きのオンライン化・デジタル化
2.1 約80の国家資格等のオンライン手続きが可能に
医師、保育士、税理士、理容師、美容師、建築士等、約80の国家資格について、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請・交付・更新等の手続きができるようになります。2024年6月以降、マイナポータルを通じて順次利用可能になります。
具体的な手続き内容は以下の通りです。
申請: 資格取得に必要な書類をオンラインで提出
交付: 申請が受理されると、マイナンバーカードに資格情報が登録される
更新: 資格の更新に必要な手続きをオンラインで行う
2.2 マイナンバーを利用した行政事務の拡大
マイナンバーの利用範囲を拡大し、社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務にも活用できるようにします。具体的な利用内容は以下の通りです。
教育: 生徒手帳の発行、奨学金の申請など
司法: 戸籍謄本・抄本の発行、住民票の閲覧など
農林水産: 農業・漁業・林業の各種証明書の発行など
中小企業支援: 補助金の申請、融資のあっせんなど
今後は、さらに多くの行政事務にマイナンバーを活用していく予定です。
3. マイナンバーカードの発行促進
3.1 マイナンバーカードの交付申請をオンライン化
マイナンバーカードの交付申請をオンラインで行えるようにします。2024年秋以降、マイナポータルを通じて申請可能となる予定です。
3.2 マイナンバーカードの取得インセンティブの検討
マイナンバーカードの取得を促進するため、取得インセンティブの検討を進めていきます。具体的な内容は以下の通りです。
ポイント付与: マイナンバーカードを取得すると、マイナポイントが付与される
行政手続きの優遇措置: マイナンバーカードを利用して行政手続きを行うと、手数料が無料になるなど
4. その他
4.1 マイナンバー制度のセキュリティ対策の強化
マイナンバー制度の円滑な運用と国民の皆様の安全を守るため、セキュリティ対策を強化していきます。具体的な対策は以下の通りです。
不正アクセス対策: マイナンバーカードの不正利用を防ぐための対策を強化
本人認証方法の高度化: より安全な本人認証方法を導入
国民への情報提供: マイナンバー制度に関する情報を分かりやすく提供
改正マイナンバー法の詳細については、デジタル庁のホームページ等でご確認ください。
デジタル庁ホームページ: https://www.vjw.digital.go.jp/
マイナンバー総合サイト: https://services.digital.go.jp/en/visit-japan-web/
