能登半島地震、予備費40億円で何に？政府、支援内容を発表

2024年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県北部を震源とするM7.6の地震で、死者215人、重傷者228人、家屋全壊656棟、半壊424棟の被害をもたらした。

（2024/1/13　16：00国交省速報による）

政府は、この地震への迅速な対応のため、1月9日に閣議決定で予備費から40億円を支出することを決定した。この予備費は、被災地の救助・復旧・復興に必要な物資や人員の提供、被災者の生活支援、道路や橋などのインフラ整備などに充てられる。

予備費の支出額

今回の地震で支出される予備費40億円は、能登半島地震の被害規模からすると決して多額ではない。しかし、これはあくまでも第1弾の予備費であり、今後、被害の状況に応じて追加の予備費が支出される可能性が高い。

過去の災害の例を見ると、2011年の東日本大震災では、第1弾の予備費として1兆円が支出され、その後、追加で10兆円を超える予備費が支出された。また、2020年の豪雨災害では、第1弾の予備費として1,400億円が支出され、その後、追加で1,700億円を超える予備費が支出された。

能登半島地震でも、今後、被害の全容が明らかになるにつれて、さらなる支援が必要になる可能性が高い。政府は、予備費の追加支出を検討するとともに、今後の災害に備えて、予備費の積み増しを検討する必要がある。

予備費の支出内容

今回の予備費40億円は、以下の内容に充てられる予定である。

具体的には、以下のような支援が行われる予定である。

政府は、これらの支援を通じて、被災者の命を守り、生活の再建を支援する。

予備費の支出方法

予備費は、国会での議決を経ずに支出することができる。そのため、政府は、被災地の要請を待たずに、迅速に支援を開始することができる。

今回の地震では、1月4日には、自衛隊員を2,000人から4,600人に増強し、救助や物資輸送を開始した。また、1月9日には、予備費の支出を閣議決定し、支援をさらに強化した。

政府は、今後も、被災地の状況を注視し、必要な支援を迅速かつ的確に実施していく。

予備費の課題

予備費の支出には、以下のような課題もある。

政府は、これらの課題を踏まえ、予備費の支出のあり方を検討していく必要がある。

ウクライナ支援に比べこの40億円は少ないのではないのか

能登半島地震の被害規模は、死者84人、重傷者32人、家屋全壊178棟、半壊31棟であり、ウクライナ侵攻による被害規模は、死者約5,000人、避難民約1,000万人となっています。

この被害規模からすると、ウクライナ支援の6,500億円は、能登半島地震の40億円に比べて、桁違いに大きい金額と言えます。

しかし、ウクライナ侵攻は、日本を含む国際社会にとって、重大な安全保障上の脅威となっています。そのため、政府は、ウクライナ支援を重視し、多額の予算を拠出することにしたと考えられます。

また、ウクライナ支援は、日本が国際社会の一員として、平和と民主主義を守るために行う支援であるという側面もあります。

一方、能登半島地震は、日本国内で発生した災害であり、日本政府の責任で支援を行う必要があります。そのため、ウクライナ支援に比べて、予算規模を抑えたのではないかと考えられます。

このように、能登半島地震の予備費40億円とウクライナ支援の6,500億円の比較は、被害規模や支援の目的など、さまざまな要素から検討する必要があります。

また、今後、能登半島地震の被害状況が明らかになるにつれて、追加の予備費が支出される可能性もあり、その場合は、ウクライナ支援との比較も変わってくるでしょう。

ウクライナ支援も継続を考える時期に来ていないのか

ウクライナ支援の継続については、さまざまな意見があります。

継続を主張する意見

継続を見直すべきとする意見

ウクライナ支援の継続を検討する際には、以下の点に留意する必要があります。

これらの点を踏まえて、ウクライナ支援の継続の是非を判断する必要があります。

現時点では、ウクライナ侵攻は依然として継続しており、今後の見通しは不透明です。また、ウクライナ支援の成果については、まだ十分に評価されていないと言えます。

一方で、ウクライナ支援の財政負担は、すでに膨らんでおり、日本国内の課題への対応も迫られています。

これらの状況を踏まえると、ウクライナ支援の継続については、慎重に検討する必要があると言えるでしょう。

具体的には、以下のような検討を行うことが考えられます。

これらの検討の結果、ウクライナ支援の継続が、日本にとって最善の選択であるかどうかを判断する必要があるでしょう。

自分の気持ちとして日本の自国民より外国の支援が大事というように見える。

考えを見直す時かな。