自衛隊高機動車の「逆輸入」問題：安全保障上のリスクとその背後にある事情
日本国内で製造され、陸上自衛隊が使用する高機動車が、海外に流出し、一部が海外から再び日本に「逆輸入」されたという問題が発覚しました。この問題は、国の安全保障に大きなリスクを引き起こす可能性があり、以下にその詳細を説明します。
背景と問題の発覚
この問題が明るみに出た経緯は、読売新聞の調査によるものです。高機動車は陸上自衛隊の防衛装備品であり、その技術や性能には国家機密が含まれているため、海外への流出は国の安全保障にとって極めて懸念される事態です。
「逆輸入」とは？
「逆輸入」とは、日本から輸出された高機動車が外国で解体され、その部品を使って再び組み立てられ、日本に戻ってくるというプロセスを指します。この過程で高機動車は再び日本の市場に登場し、自衛隊車両としての使用を装ったり、他の悪用のために利用される可能性があります。
問題の検証
読売新聞は、今年の２月と３月に栃木県と長野県で逆輸入された高機動車２両を確認しました。これらの車両は、自家用のナンバープレートを装着し、外見や特徴が陸上自衛隊の高機動車とほぼ同一であることが確認されました。さらに、運輸局に情報公開請求を行った結果、輸入の際に税関が発行した自動車通関証明書が開示されました。
車両の経緯
1. 栃木県での逆輸入
- １両は栃木県内の中古車店で約１５００万円で販売され、２０１６年３月に東海地方の中古車販売会社が輸入したことが判明。
- 車両はフィリピンのオークションで購入され、１９年４月に関東運輸局栃木運輸支局で登録され、運輸支局は「輸入車両が保安基準に適合したため、ナンバーを付与した」と回答。
2. 長野県での逆輸入
- もう１両は長野県内で自動車関連会社を営む男性が約３６００万円で売りに出しており、通関証明書から１５年１０月に輸入されたことが判明。
- 男性は「５、６年前、国内の会員制オークションで購入した」と話し、２０年５月に北陸信越運輸局長野運輸支局で車両登録していた。
防衛装備庁の見解
問題の車両について、防衛装備庁は「外観上の類似性は認められるが、自衛隊が売り払った車両と同一か判断するのは困難」との見解を示しています。つまり、これらの逆輸入車両が本物の自衛隊車両と一致するかどうかは明確には判断できないとされています。
安全保障上のリスク
この問題は、高機動車が外国で解体・再組立てされ、国内で使用される可能性を示唆しており、安全保障上のリスクが生じる恐れがあります。高機動車は自衛隊の重要な装備品であり、その技術や情報が外部に漏洩することは、国の安全保障に対する深刻な脅威となり得ます。
対策と今後の展望
この問題を解決するためには、輸出後の高機動車の行方を追跡し、適切な法的措置を講じる必要があります。さらに、高機動車などの防衛装備品の輸出時に、より厳格なセキュリティ対策や監視体制を構築することが不可欠です。安全保障上のリスクを最小限に抑えるために、国の関連機関は緊密に協力し、違法な逆輸入を未然に防
ぐべきです。
