有給休暇入社後すぐ15日支給の契約は違法かについて
有給休暇入社後すぐ15日支給の契約は違法か
有給休暇は入社して半年が経過して10日支給と思っていましたが、
そうではないケースもあるんだなという事で調べてみました。
目次
1. はじめに
2. 入社後すぐ15日間の有給休暇付与の契約は違法か
3. 入社後すぐの有給休暇付与のメリットとデメリット
4. 入社後すぐの有給休暇付与について考えるポイント
5.その他
1.はじめに
近年、求人情報において、入社後すぐに15日間の有給休暇が付与される条件を掲げる企業が増えています。しかし、このような好条件の求人に対して、「入社直後に15日間の休暇を取得しても大丈夫なのだろうか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
本稿では、入社後すぐ15日間の有給休暇付与の契約について、合法性、メリット・デメリット、企業・労働者の双方が検討すべきポイントなどを詳しく解説していきます。
2.入社後すぐ15日間の有給休暇付与の契約は違法か
結論から言うと、入社後すぐに15日間の有給休暇が付与される契約は、違法ではありません。
労働基準法では、有給休暇の付与日数について、以下のようになっています。
1年6ヶ月以上勤続した場合：年10日
1年6ヶ月未満1年以上の勤続した場合：勤続年数に応じて比例計算
1年未満の勤続の場合：比例計算した日数
しかし、これは法定の最低基準であり、企業は法定基準よりも多くの有給休暇を付与することができます。
したがって、入社後すぐに15日間の有給休暇を付与する契約は、法令違反ではないと言えます。むしろ、労働者に有利な条件と言えます。
3.入社後すぐの有給休暇付与のメリットとデメリット
メリット
労働者が安心して休暇を取れる
労働者のモチベーション向上
優秀な人材の獲得・定着につながる
デメリット
企業にとってのコスト負担が大きくなる
新入社員がすぐに休暇を取ってしまうと、業務に支障が出る可能性がある
4.入社後すぐの有給休暇付与について考えるポイント
入社後すぐの有給休暇付与は、メリットとデメリットの両面があることを理解した上で検討する必要があります。
企業側としては、自社の経営状況や人材戦略などを考慮した上で、適切な付与日数や付与条件を設定することが重要です。
労働者側としては、会社の制度を理解した上で、計画的に休暇を取るようにしましょう。
5.その他
入社後すぐの有給休暇付与について、具体的な法律や制度については、厚生労働省のホームページ等で確認することができます。
個別具体的な相談については、弁護士や労働組合などに相談することをおすすめします。
以下は、参考となる情報源です。
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/index.html
独立行政法人 労働政策研究・研修機構：https://www.jil.go.jp/
結論
入社後すぐに15日間の有給休暇が付与される契約は、違法ではありません。しかし、メリットとデメリットを理解した上で、企業・労働者双方が慎重に検討することが重要です。
本稿が、入社後すぐの有給休暇付与制度に関する理解を深め、円滑な労使関係構築の一助となることを願っております。
