日本いても中国の管轄下であるという意味がよくわからなったが
警察拠点が日本にあり活動しているのでしょう。
中国の警察拠点とは、中国の公安当局が海外に設置しているとされる施設のことです。これらの拠点は、現地に住む中国人に対して、犯罪の容疑や反体制活動などを理由に圧力をかけたり、帰国させたりするために利用されていると指摘されています。
2022年には、スペインの人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が、中国の警察拠点が世界50か国以上に合わせて102か所あるとする報告書を発表しました。この報告書は、中国当局が2021年4月から2022年7月までに、23万人の在外中国人を“説得し帰国させた”としたことが、拠点の開設につながったと指摘しています。
この報告書によると、中国当局は対象者を“帰国させる”ために、主に3つの方法をとっています。それは、
- 中国に住む家族らに嫌がらせや脅迫をするほか、家族らを拘束・逮捕して、自発的な帰国を促す方法
- 対象者に、インターネットを通じてまたは直接に接近し、脅迫など行って自発的な帰国を促す方法
- 対象者を誘拐して帰国させる方法
です。
このような活動は、滞在国の主権や法の支配を侵害するだけでなく、対象者の人権や表現の自由も著しく侵害するものです。しかし、中国政府は、「中国の公安部門は国際法を厳格に順守し、ほかの国の主権を十分に尊重している」と述べており、拠点の存在自体も否定しています。
一方で、欧米各国はこの問題に対して懸念の声を上げており 、アメリカではニューヨークに拠点を開設し運営に携わっていたとして男2人を逮捕するなど、各国が調査や対応を進めています。
凄いですよね
なんでも一生懸命にやるんだ。
中国の公安部門は国際法を厳格に順守し、ほかの国の主権を十分に尊重している根拠は
このブログでは、中国の公安部門が国際法を厳格に順守し、ほかの国の主権を十分に尊重しているという主張の根拠を検証します。中国の公安部門は、国内外の犯罪やテロに対抗するために、多くの取り組みを行っています。しかし、その過程で、人権侵害や国際法違反の疑いが持たれることもあります。例えば、香港や新疆ウイグル自治区での治安維持活動や、海外での中国人の拉致や強制送還などが挙げられます。これらの行為は、国際社会から批判を受けていますが、中国政府はこれらを正当化するために、以下のような論拠を用いています。
- 中国の公安部門は、中国の主権と法律に基づいて行動しており、国際法にも適合している。中国は一国二制度や自治権を認めているが、香港や新疆は中国の不可分な一部であり、内政干渉を許さない。海外での中国人の拉致や強制送還も、中国人に対する中国法の適用であり、国際的な協力や条約に基づいて行われている。
- 中国の公安部門は、人権と法治を尊重しており、違法な拘束や拷問などは行っていない。香港や新疆での治安維持活動は、暴力的な分離主義者やテロリストに対する正当な措置であり、住民の生命と財産を守るために必要である。海外での中国人の拉致や強制送還も、逃亡した犯罪者や腐敗官僚に対する追及であり、公正な裁判を受けさせるためである。
- 中国の公安部門は、ほかの国と友好的な関係を築くために努力しており、主権や利益を侵害することはない。香港や新疆での治安維持活動は、地域の安定と発展に寄与するものであり、ほかの国にも恩恵がある。海外での中国人の拉致や強制送還も、犯罪や腐敗と闘うために必要なものであり、ほかの国と協力することで共通の利益を追求するものである。
以上が、中国政府が主張する中国の公安部門が国際法を厳格に順守し、ほかの国の主権を十分に尊重しているという根拠です。しかし、これらの論拠は本当に妥当なものでしょうか？次回は、これらの論拠に対する反論を紹介します。お楽しみに。
