本日は夜勤明け。
宝鏡寺に行こうと決めた。ここに伝言館がある。福島の原発銀座。
自分も東海村の原発の近くで生まれたが、原発事故の隠ぺいをよく聞いた。
隠しているので実態がよく見えない原発。
危険なのかそうでないのか、危険じゃなかったら東京のど真ん中に作ってほしい。
実際は危険だから人口密集地はさけている。
福島県楢葉町大谷の宝鏡寺境内に11日、原発事故の教訓を伝える施設「伝言館」が開館した。在野の目線で事故の被害や教訓を伝えるのが特徴。式典に集まった130人が「原子力被害をもう出さない」と誓い合った。
同館は木造2層建て。長年、原発反対運動に取り組んできた「館長」の早川篤雄住職が賠償金など私費を投じて建設した。1階には「エネルギー・アレルギー」と原発推進を謳（うた）う旧科学技術庁のポスターや除染の写真、汚染水や震災関連死についての説明パネルなど約100点を展示する。出典
https://www.asahi.com/articles/ASP3K7HSMP3CUGTB00F.html
伝言館 住職は2022/12亡くなる
ここに放射能に喘ぐ人の声がある。
当事者の責任追及については、事故の原因や経緯、被害者の権利、補償の問題などが重要なテーマとなります。
具体的には、以下のような問題が挙げられます。
・原発の建設、運転、管理などに関わった企業や関係者の責任
・事故によって被害を受けた住民や農家の権利と補償
・政府や原子力規制委員会の監督責任
・被曝によって発生した健康被害に対する医療措置や支援策
・放射性物質によって汚染された土地や水源の再生、環境保全策
これらの問題について、適切な対応策が求められます。当事者の責任追及は、これらの問題を解決するために必要な手段の1つです。
・原発の建設、運転、管理などに関わった企業や関係者の責任について
福島原発事故において、原発の建設、運転、管理などに関わった企業や関係者には、多大な責任が問われています。東京電力や原子力発電所の請負業者などは、原発事故に至るまでの安全対策の不備や運営上の問題などが指摘され、一定の責任を問われることになりました。
また、原発事故後には、国や原子力規制委員会による監督不備や情報隠蔽の疑いが指摘され、それらに対する責任も問われています。このような問題を踏まえ、原発事故によって被害を受けた住民や農家らからは、東京電力などに対する賠償請求が相次いでいます。
原発事故は、被害者にとっては生命や健康、生活環境を脅かすものであり、企業や関係者の責任は重大なものとされます。このため、原発事故を含むエネルギー政策の再考や、原発事故の被害者救済や被曝の健康被害の治療や支援など、今後の社会的な対応が求められることになります。
・事故によって被害を受けた住民や農家の権利と補償について
福島原発事故によって被害を受けた住民や農家らは、放射能汚染による健康被害や土壌・作物の被害など、多大な損害を受けました。このため、東京電力や関連企業に対して賠償請求を行うことが求められています。
東京電力は、事故後に被害者救済として「原子力災害補償制度」を設置し、被害者に対する補償を行っています。ただし、補償金の支払いが遅れたり、補償額が不十分だったりするなど、被害者からは不満の声も聞かれています。
一方、東京電力や請負業者に対する民事訴訟による賠償請求も相次いでいます。このような訴訟では、被害者が受けた損害の賠償額や、原発事故によって引き起こされた社会的な問題についても争われることになります。
また、国が設置した「福島原発事故担当裁判所」においても、被害者らによる訴訟が行われています。裁判所は、東京電力や国による被害の原因究明や責任の所在の調査を行い、適切な裁判を行っていくことが求められています。
被害者救済や賠償問題は、原発事故によって引き起こされた社会的な問題であり、被害者らの権利を守るためには、企業や国による適切な対応が必要です。今後も、被害者らの要望や裁判所の判断に基づき、問題の解決に向けた取り組みが続くことが予想されます。
・政府や原子力規制委員会の監督責任について
福島原発事故において、政府や原子力規制委員会には監督責任があります。政府は国策として原発を進め、国民に対して安全性を保証する責任がありました。しかし、原発事故が起こるというリスクを十分に認識しておらず、事故後の対応も遅れたため、国民から批判を受けることとなりました。
原子力規制委員会は、原子力発電所の安全性を監督する機関として設立されました。しかし、事故前には規制基準が十分に整備されておらず、安全性の確保が不十分であったという指摘があります。また、事故後の対応においても、国民の信頼を得るために適切な情報提供を行わなかったとして、批判を浴びました。
政府や原子力規制委員会には、福島原発事故によって引き起こされた被害を最小限に抑えるために、事故防止策や適切な情報提供を行うなど、積極的に対応する責任があります。今後は、原子力発電所の安全性を確保し、国民に対して適切な情報提供を行うことが求められます。
・被曝によって発生した健康被害に対する医療措置や支援策について
福島原発事故によって多くの人が被曝し、健康被害を被っています。国や自治体は、この健康被害に対して適切な医療措置や支援策を提供することが求められています。
一方で、被曝によって発生する健康被害は、症状が現れるまでに時間がかかるため、その後の健康管理にも大きな負担がかかります。このため、国や自治体は、被曝者に対して適切な健康管理を行い、症状が現れた場合には早期に対処することが求められています。
また、健康被害に対する支援策としては、被曝によって生活が困難になった人々に対して、住宅や生活費の支援を行うことが挙げられます。これらの支援策は、被曝によって生活が脅かされた人々の生活を維持するために不可欠なものです。
さらに、原発事故によって発生した放射性物質による健康被害は、長期的なものであるため、被曝者が将来的に健康被害を被った場合には、その治療費用や生活費を支援する必要があります。そのため、国や自治体は、被曝者が将来的に健康被害を被った場合に備えて、適切な支援策を講じることが求められています。
以上のように、原発事故によって被曝し、健康被害を被った人々に対しては、適切な医療措置や支援策が必要です。国や自治体は、この問題について真摯に向き合い、被曝者の健康と生活を守るための措置を講じることが求められています。
・放射性物質によって汚染された土地や水源の再生、環境保全策について
福島原発事故により、放射性物質によって汚染された土地や水源の再生が急務となっている。政府は、汚染された土地を適切に処理し、復興に向けて取り組んでいる。
まず、政府は汚染された土地の回復に向けて、福島県内で除染作業を実施している。除染は、地上から約20センチメートルの表土を除去することで行われる。一方、放射性物質が土壌に浸透した場合は、地下水や地下深層水を汲み上げ、放射性物質を除去する処理が必要となる。このような作業を通じて、土地の回復が進んでいる。
また、政府は水源の再生にも取り組んでいる。福島県内には多くの河川が流れており、これらの河川は農業用水や飲料水として利用されている。しかし、放射性物質によって河川が汚染されたため、政府は水源の回復に向けた取り組みを行っている。具体的には、河川の除染作業や、水源周辺の森林保全を行い、水の浄化力を高めることで再生を図っている。
環境保全策としては、自然林の再生や森林保全が挙げられる。森林は、土壌を保持し、水源を守る役割を果たしている。福島県内には多くの自然林が存在するが、一部は放射性物質によって汚染されている。政府は、このような自然林の再生に向けた取り組みを進めており、森林保全にも力を入れている。
福島原発事故によって汚染された土地や水源の再生、環境保全策には、時間とコストがかかるが、政府や関係機関が責任を持ち、取り組みを進めることが必要である。
国の監督責任でなく、国策の間違いは糾弾されないのか？
第２次世界大戦時宗教界に戦争に協力するように金物の提供とかさせたのは
国策の間違いであった。
宗教界も必死に応じてはならないものであった。
これと同じように原発推進は国策の誤りであったといえるが
これに反するように原発を再稼働させようと国はしている。
国策の誤りは反省せず放置でいいのか？
疑問が残る。
福島原発事故は、日本政府が推進する原子力発電所建設の国策の間違いが表面化した結果である。政府は、エネルギー安全保障の観点から、原子力発電を推進し、原発の建設を急いで進めた。しかし、原発の安全性に対する見落としや対策の不備が明らかになり、多くの住民が放射線被害を受けるという結果につながった。
このような事態を防ぐためには、政府はエネルギー政策において、総合的な視野を持ち、エネルギーの安全性、安定性、環境への影響を考慮した上で、政策を策定する必要がある。また、政府が国民の健康や安全を最優先に考え、透明性の高い情報提供を行うことも必要である。
今回の事故は、原子力発電所建設や運営におけるリスクの重大さを示している。政府は、この事故を教訓に、エネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーの導入や省エネ政策の推進を進めるべきである。また、住民の安全と健康を守るためには、原発の安全性や事故対応策の強化、情報公開の徹底など、様々な取り組みが求められる。
この事故をきっかけに、国民一人ひとりがエネルギー問題について考え、自己責任で省エネや再生可能エネルギーの利用に努めることも必要である。私たちが暮らす地球の未来のために、今一度、エネルギー問題について考える必要がある。
