来来週マイナンバーカードを作りに
役場に行こうと予定している。
国からの消費税のポイント還元から
今田はマイナンバーで何らかの還元がある模様。
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政府としてはカードをさらに普及させたいところであり、昨年12月には「デジタル手続法（デジタルファースト法）」が施行され、これにより5月下旬をもって、マイナンバーが記載された紙製の通知カードは廃止されることに。
以降、通知カードと住民票記載の情報が一致していれば、証券会社などに提供するマイナンバー確認書類として利用できるが、引っ越しなどによる通知カードの再交付申請や券面記載事項の変更はできず、マイナンバーカードを申請するしかない。該当する人は注意することだ。
ちなみに現在は、通知カードに記載のQRコードを使いスマホ、他にもパソコン、郵送、一部エリアにある証明撮影機から申請できる。
マイナンバーカードの特徴は、段階的に機能を追加していることだ。一部の自治体では、保有するクレジットカードのポイントやエアラインのマイルを「自治体ポイント」に交換・合算して、地域の商店での買い物やオンラインでの地域の産物購入などに使うことができる。2021年3月からは、健康保険証としても利用できるようになる見通しだ。
個人情報保護の観点から議論しないといけないが健康情報の管理に使ったり、公的個人認証サービスによりオンラインバンクやネットショップの利用が簡素化、自販機や券売機での確実な年齢判定など、様々な活用方法が考えられている。
気になるニュースも飛び込んできた。それが、マイナンバーと銀行口座の紐づけだ。コロナ禍では経済的に困窮した国民も多数いて、スムーズな給付などにつなげるのが目的だという。
現在も紐づけは任意で行われているが、全国銀行協会によると、その数は163行で972万件（2019年末時点）。これは、国内総口座数の1％未満の水準。国民としては抵抗があるのだろうか。
これに関しては、利便性の高さや社会保障の観点から賛成の声が挙がる一方で、それこそ国民監視につながりかねないと反発の声もあり、慎重に検討してほしいところ。
いずれにしても、通知カードの廃止、来年の健康保険証としての利用、各種申請の簡素化を目的に、マイナンバーカードの申請は増える可能性が高い。せっかく持つならうまく活用したいところだが、そこで注目すべきが、今年9月から2021年3月末までに予定されている「マイナポイント事業」だ。
出典：マイナポイント事業公式サイト
同事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済の普及を目的としたプロジェクト。マイナンバーカードを取得した上で「マイキーID」を設定し、利用したいキャッシュレス決済サービスを選びチャージや買い物をすると、マイナポイントが付与される仕組みだ。
登録決済サービスはSuicaをはじめとする交通系電子マネー、nanacoなど流通系電子マネー、PayPayやd払いといったコード決済、オリコや三井住友カードなどクレジットカード各社が名を連ねていて、現在国内で提供されている主なキャッシュレス決済サービスがラインナップされる予定だ。ただし、決済事業者によって、チャージ・購入のどちらでポイントを付与するのかは、まだ決まってない。
驚くべきは、マイナポイントの付与率だ。同事業を主導する総務省によると、プレミアム率はチャージ額もしくは購入額の25％で、上限は5000円分。
つまり、2万円分のチャージ・購入でマックスまでポイントがもらえるわけだ。近年、クレジットカードのポイント還元率は0.5～1％が大半で、コード決済もキャンペーン時は高くても通常は1～2％ほど。それに比べると、マイナポイントの付与率は驚異的な水準で、大盤振る舞いと言えるだろう（出所は税金だが…）。
子どもも対象になるのかなど付与対象者の詳細、ポイントの有効期限や用途など具体的なことは今後発表される見通しだ。いまだハッキリしないところもあるが、実質25％のポイント還元は、消費者にとって大きなメリット。どうせマイナンバーカードを持つなら、こうしたキャンペーンでお得を実感してはどうだろうか。
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https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/item_service/4049.html出典
税気を国民から正確に取ろうとするものだろうが
税金を納めるのは国民の義務
マイナンバーカードは作っておいても
損はないと思うが
